自己申告の実施概要

Ⅰ. 定期自己申告

お知らせ

2026.8.24
2026年度利益相反定期自己申告を実施いたします。(実施期間：2026年8月24日（月）～9月11日（金））
対象となる教職員の皆様には、別途メールにより依頼をお送りしております。 利益相反マネジメント規程により、申告書の提出は義務となりますので、実施期間内に必ずご対応くださいますようお願いいたします。

定期自己申告について

　利益相反定期自己申告では、本学以外の法人等（外国法人を含む）との利害関係（経済的利害関係または産学連携活動等）がある場合は、その全てについて詳しい内容をご申告いただきます。 ご申告後は、その内容を確認し、利益相反マネジメント委員会においてマネジメントを行います。

【2026年度利益相反定期自己申告】

1. 実施対象者

　本学の役員、教員、特任教員、特任研究員、学術研究員（准職員）、一部の非常勤職員*、産学連携部署に所属する一部の事務職員*、左記以外の厚生労働科学研究、AMED研究及び人を対象とする生命科学・医学系研究の実施者*
*対象者は利益相反マネジメント委員会が抽出

2. 実施時期

　毎年1回

3. 実施方法

　「利益相反マネジメントシステム（旧グループウェア・オプションアプリ）」より 提出

※定期自己申告は2026年5月に運用開始したシステム（GoogleAppsheet版）ではなく、旧グループウェア上に構築されたオプションアプリを使用して実施します。混同されることのないようご注意ください。
※対象者以外はシステムへアクセスすることはできませんので、ご留意ください。
※システムのアクセス先は依頼文書よりご確認ください。

4. 利益相反マネジメント委員会の役割

　ご申告いただいた内容を確認し、潜在的利益相反に該当する案件についてマネジメント委員会において審査します。その結果は、該当の教職員にお知らせするとともに所属の部局長等に開示されます。

5. 申告基準

  • 未公開株の保有、LLC、LLP、有限会社等への出資
  • 公開株の保有※１
  • 新株予約権の保有
  • 融資、保証の提供を受ける
  • 年間100万円以上の収入※２
  • 知的財産権による年間200万円以上のロイヤリティ収入※２
  • 無償で物品の提供を受ける、無償で物品を借用する、無償で役務提供を受ける
  • 企業、非営利法人の役員に従事
  • 経済的利害関係を有する法人への一般兼業の実施
  • 年間200万円以上の共同研究の実施※３
  • 年間200万円以上の受託研究の実施※３
  • 年間200万円以上の受託事業の実施※３
  • 年間200万円以上の学術指導の実施※３
  • 年間200万円以上の寄附金の受入※２
  • 年間200万円以上の研究助成金の受入※２
  • 受託研究員の受入
  • 法人等への学生の関与
  • 年間300万円を超える物品・設備・システム等購入及び業務委託
  • 寄附講座・寄附研究部門教職員（兼任を含む）
  • 共同研究講座・共同研究部門教職員（兼任を含む）
  • 技術移転
  • 共創研究所所属職員
  • 成果物の授受
※１　発行済み株の５％以上の保有
※２　一法人から受ける年間総額
※３　一契約による受け入れ

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