2　学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

3　修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

4　第4条第1項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

5　前二項に定めるもののほか、修士又は博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を修士(学術)又は博士(学術)と付記することがある。

6　第4条第2項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を付記するものとし、その名称については、前二項の規定を準用する。

7　第4条の2の規定により授与する専門職学位は、次のとおりとする。

2　前項に規定するもののほか、学士の学位授与については、別に定める。

2　前項に定めるもののほか、博士の学位は、博士課程を経ない者であっても、博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は、これを授与することができる。

2　研究科長は、前項の学位論文を受理したときは、学位を授与できる者か否かについて、教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)の審査に付さなければならない。

2　学位論文審査手数料の額は、1件につき150,000円とする。ただし、学位申請者のうち本学の学部若しくは大学院に在籍していた者(科目等履修生、特別聴講学生、学部入学前教育受講生、特別研究学生又は研究生として在籍していた者を除く。)又は本学の職員(国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規則第46号)第2条第1項に規定する職員及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則(平成21年規第26号)第2条に規定する特定有期雇用職員(外国人研究員(同規則第6条第2項に定める者をいう。)を除く。)をいう。以下同じ。)若しくは職員であった者に係る学位論文審査手数料の額は、1件につき75,000円とする。

3　研究科長は、第1項の申請を受理したときは、学位申請書を総長に進達するとともに、学位を授与できる者か否かについて、教授会等の審査に付さなければならない。

2　審査のため必要があるときは、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることがある。

2　教授会等は、必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、前項の審査委員以外の本学大学院の研究科担当教員等を、学位論文の審査、最終試験又は学力の確認の審査委員に委嘱することができる。

3　教授会等は、必要と認めたときは、第1項の規定にかかわらず、他の大学院又は研究所等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。

2　学力の確認は、前項の規定にかかわらず、教授会等が特別の理由があると認めた場合は、博士論文に関連ある専攻分野の科目についてのみ行い、又は別に定めるところにより行うことができる。

2　教授会等において、第4条第2項の規定により学位の授与を申請した者に対して、学位を授与できない者と議決したときは、研究科長は、博士論文の審査及び学力の確認の結果の要旨を総長に報告しなければならない。ただし、第12条の2の規定により学力の確認を行わないときは、その確認の結果の要旨は、報告することを要しない。

2　総長は、前条第2項の規定による報告に基づいて、学位を授与できない者と認めたときは、その旨を本人に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、研究科長の承認を受けて、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3　博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、別に定めるところによりインターネットを通じて行うものとする。

4　第1項の規定により公表する場合は当該博士論文に「東北大学審査学位論文(博士)」と、第2項の規定により公表する場合は当該博士論文の要旨に「東北大学審査学位論文(博士)の要旨」と明記しなければならない。

2　教授会等において前項の議決を行う場合は、第14条の規定を準用する。

1　この規程は、昭和30年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項の規定により学位の授与を申請した者に対する博士の学位の授与は、東北大学学位規程(大正10年4月4日制定)第1条に規定する学位と同種の学位以外の学位については、本学大学院博士課程を経た者に対する博士の学位が授与された後において行なうものとする。

2　東北大学学位規程(大正10年4月4日制定)は、この規程の施行にかかわらず、昭和37年3月31日(医学博士については、昭和35年3月31日)までは、なお、効力を有する。

この規程は、昭和30年7月1日から施行する。

この規程は、昭和31年4月1日から施行する。

この規程は、昭和31年7月21日から施行する。

この規程は、昭和34年11月24日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

この規程は、昭和35年9月22日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規程は、昭和36年5月23日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和37年10月16日から施行する。

2　この規程施行の際、現に第4条第2項の規定による学位の授与を審査中のものについては、この規程にかかわらず、改正前の東北大学学位規程によることができる。

この規程は、昭和42年4月18日から施行し、昭和42年4月1日以後に受理する学位の授与の申請から適用する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和51年4月20日から施行し、この規程による改正後の第6条第1項の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、昭和54年1月16日から施行する。

この規程は、昭和59年4月17日から施行し、この規程による改正後の第6条第1項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年4月21日から施行し、この規程による改正後の第6条第1項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年10月1日から施行する。

この規程は、平成元年2月21日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

この規程は、平成3年7月16日から施行し、改正後の東北大学学位規程の規定は、平成3年7月10日から適用する。

この規程は、平成4年6月15日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年9月20日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(学力確認の方法の特例に関する規程の一部改正)

2　学力確認の方法の特例に関する規程(昭和37年規第87号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行し、改正後の別記様式第1号から別記様式第5号までの規定は、平成16年10月14日から適用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第6条第2項のただし書の規定は、平成21年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成21年度以前に薬学研究科の博士課程の前期2年の課程に入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成23年度以前に薬学研究科の博士課程の後期3年の課程に進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年6月25日から施行する。

2　改正後の第17条の規定は、平成25年4月1日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

3　改正後の第18条の規定は、平成25年4月1日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成29年度以前に教育学研究科及び教育情報学教育部に入学、進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第2条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程による改正前の第5条、第6条第1項及び第3項、第15条並びに第18条第2項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則(平成30年規第54号)附則第2項の規定により教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。