2　前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。

3　限定正職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　短時間勤務の限定正職員の休日は、労働契約を結ぶときに各人別に定めるものとする。

2　前項の休日の代休は、当該休日の日以降に与えるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、限定正職員に、所定の労働時間以外の時間又は休日に勤務を命ずることがある。この場合においては、労基法第33条第1項に規定する手続きをとるものとする。

3　前二項の規定により勤務を命ずる場合に1日の労働時間が6時間を超えるときは45分、7時間45分を超えるときは1時間の休憩時間(所定の労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)を労働時間の途中に置くものとする。

2　宿日直の職務内容、時間その他の事項については、別に定める。

2　各日の始業・終業時刻及び休憩時間は、別に定める。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

3　勤務割表の作成は、原則として4週間ごとに行うものとする。

4　各人ごとの各日の始業・終業時刻及び休憩時間は、勤務割表により起算日の7日前までに通知する。

5　休日は、4週間を通じて少なくとも8日以上とし、各人ごとに定める勤務割表により起算日の7日前までに通知する。

6　前項の休日は、業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ他の日に振り替えることがある。

2　フレックスタイム制における勤務時間の清算期間は、毎月1日から末日までの1箇月間とする。

3　清算期間における所定労働時間は、当該期間を平均して1週当たり38時間45分を超えない範囲内で、1日7時間45分に清算期間中の所定労働日数を乗じて得られた時間数とする。

4　1日の標準労働時間は、7時間45分とする。年次有給休暇、その他有給とする休暇については、各日について7時間45分労働したものとみなす。

5　フレックスタイム制が適用される限定正職員の始業及び終業時刻は、それぞれの時間帯において限定正職員が自主的に決定したところによる。

6　前項の限定正職員は、各日の実労働時間が所定労働時間に対し著しい過不足を生じないように努めなければならない。

7　実労働時間が所定労働時間を超過したときは、国立大学法人東北大学限定正職員給与規程(平成30年規第14号。以下「限定正職員給与規程」という。)の定めるところにより超過勤務手当を支給する。

8　実労働時間が所定労働時間に不足したときは、不足時間を次の清算期間の法定労働時間の範囲内で清算するものとする。

2　限定正職員は、遅刻した場合には、その旨を届け出なければならない。

2　前項の休暇は有給とする。

2　1週間の勤務日が4日以下とされている限定正職員(1週間の勤務時間が30時間以上である者を除く。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている限定正職員で1年間の勤務日が121日以上216日以下である者の年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる限定正職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

3　前二項に規定するもののほか、年次有給休暇の付与日数に関し必要な事項は、別に定める。

2　限定正職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、事前に所定の様式により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、事後速やかに届け出るものとする。

3　前各項の規定にかかわらず、職員代表との書面協定により、各限定正職員の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分については、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

4　前条の規定により年次有給休暇が10日以上付与された限定正職員に対しては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その付与の日から1年以内に、当該限定正職員の有する年次有給休暇のうち5日について、本学が限定正職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、当該限定正職員の第1項又は前項の規定による年次有給休暇の取得日数が5日に満たない場合に限るものとし、その場合における時季を指定した年次有給休暇の取得については、当該取得日数を5日から控除した日数を取得させるものとする。

5　第22条の規定により繰り越された年次有給休暇を有する限定正職員に係る前各項の規定による年次有給休暇の取得については、繰り越された年次有給休暇から取得させるものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を取得した日(当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の所定の労働時間の一部を勤務しない日を含む。)を含む。以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における所定の勤務日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における所定の勤務日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を取得した限定正職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた限定正職員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1日の所定の労働時間(1日の所定の労働時間の一部に育児休業等規程第20条に規定する育児部分休業その他別に定める時間(以下この項において「育児部分休業等」という。)がある場合にあっては、1日の所定の労働時間のうち、育児部分休業等以外の労働時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

2　特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

3　1日以外の単位で与えられた特別休暇を日に換算する場合には、当該限定正職員に係る1日の所定の労働時間をもって1日とする。

2　休暇承認権者は、病気休暇及び特別休暇の請求について、第23条及び前条第1項の表名称欄に掲げる場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の正常な運営に支障を生じ、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　第24条第1項の表名称欄7、11及び12に掲げる特別休暇の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して休暇承認権者に対し行わなければならない。

3　第24条第1項の表名称欄8に掲げる特別休暇に該当することとなった限定正職員の女性職員は、その旨を速やかに休暇承認権者に届け出るものとする。

4　第23条第1項の請求をする場合には、原則として医師の診断書等を提出しなければならない。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。