2　この規程において「性暴力等」とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号。以下「法」という。)第2条第3項各号に掲げる行為と同等の人権侵害行為をいう。

3　この規程において「ハラスメント等」とは、ハラスメント及び性暴力等をいう。

4　この規程において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程(平成16年規第1号。以下「組織運営規程」という。)第20条第1項に規定する各機構、同条第3項に規定する研究組織、組織運営規程第21条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等、本部事務機構及び監査室をいう。

2　本学構成員は、ハラスメント等を行い、又は他者が行うハラスメント等を容認してはならない。

3　職務上管理監督する立場にある者は、健全で快適なキャンパス環境を確保するため、その職務の一環としてハラスメント等の防止・排除に努めるとともに、ハラスメント等に関する問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。

2　委員長は、全学防止対策委員会の会務を掌理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

4　委員長及び副委員長は、ハラスメント等に係る問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　前項の全学調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の全学調停委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　専門委員会は、専門委員若干人をもって組織する。

3　専門委員会は、必要があると認めるときは、専門委員以外の者(学外者を含む。)を出席させて説明又は意見を聴くことができる。

2　全学相談員は、全学防止対策委員会の委員長(以下「全学防止対策委員長」という。)の指名により、総長が委嘱する。

3　全学相談窓口におけるハラスメント等に関する相談は、面談によるほか、電話その他の方法で受け付けるものとする。

4　全学相談員は、相談に対し、その内容、状況等に応じ適切に対応するとともに、ハラスメント等に関する問題の解決に必要な援助及び情報の提供等を行う。

5　全学相談員は、前項の職務の遂行に当たっては、適宜、全学防止対策委員長又は第19条に規定するハラスメント等相談顧問に相談し、必要な助言を受けるとともに、必要に応じ関係部署と連携を図るものとする。

6　全学相談員は、ハラスメント等に関する相談内容を記録し、別に定める方法により、その概要を全学防止対策委員長に報告するものとする。

7　全学相談窓口の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　部局相談員は、当該部局の長(以下「部局長」という。)が委嘱する。

3　前条第4項から第6項までの規定は、部局相談員の職務等について準用する。この場合において、同条第5項中「全学防止対策委員長」とあるのは「当該部局長、全学防止対策委員長」と、同条第6項中「全学防止対策委員長」とあるのは「当該部局長及び全学防止対策委員長」と読み替えるものとする。

4　部局相談窓口の運営等に関し必要な事項は、当該部局長がこれを定める。

2　前条第1項ただし書きの規定は、部局の防止対策組織の設置について準用する。

3　部局の防止対策組織の運営等に関し必要な事項は、当該部局長がこれを定める。

2　部局長は、当該部局の部局相談窓口及び防止対策組織の運営等に関する規則を定め、又はこれを改めた場合は、全学防止対策委員長にその内容を報告しなければならない。

3　部局長は、ハラスメント等に関する問題への対処に当たり、全学防止対策委員長と必要な連携をとり、適切かつ迅速な問題解決に努めなければならない。

4　部局長は、全学防止対策委員長から助言又は勧告等があった場合は、これに従い適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　相談顧問は、全学相談員、部局相談員及びハラスメント等に関する問題に対処する部局長等の求めに応じ、専門的見地から助言を行う。

3　相談顧問は、全学防止対策委員長の指名により、総長が委嘱する。

1　この規程は、平成18年2月1日から施行する。

2　この規程の施行後最初に委嘱される全学防止対策委員会の委員の任期は、改正後の第9条第1項本文の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

3　国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規第46号)の一部を次のように改正する。

4　国立大学法人東北大学准職員就業規則(平成16年規第48号)の一部を次のように改正する。

5　国立大学法人東北大学時間雇用職員就業規則(平成16年規第49号)の一部を次のように改正する。

6　国立大学法人東北大学短期雇用職員就業規則(平成16年規第50号)の一部を次のように改正する。

7　国立大学法人東北大学外国人教師就業規則(平成16年規第51号)の一部を次のように改正する。

8　国立大学法人東北大学外国人研究員就業規則(平成16年規第52号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成18年5月2日から施行し、改正後の第6条第6号及び第7号の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第6条及び第23条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成23年6月16日から施行し、改正後の第6条第8号から第10号までの規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年5月27日から施行し、改正後の第6条第6号から第8号まで及び第23条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年6月9日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年1月24日から施行し、改正後の第2条第1項第3号の規定は、平成29年1月1日から適用する。

この規程は、平成29年6月6日から施行し、改正後の第2条第2項並びに第6条第6号及び第7号の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第2条第2項の規定(「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)及び改正後の第6条第2号の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月28日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規程は、令和5年12月26日から施行する。

この規程は、令和6年11月29日から施行し、改正後の第24条の規定は、令和6年11月1日以降に本学から特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2条第3項に規定する業務委託を受けた特定受託事業者から適用する。