2　会計専門職専攻は、その課程に関し、会計大学院とする。

3　経済経営学専攻(以下「本専攻」という。)に、前期2年の課程(以下「前期課程」という。)における履修上の区分として、次のコースを置く。

2　会計大学院の目的は東北大学会計大学院規程(平成17年規第96号。以下「会計大学院規程」という。)の定めるところによる。

2　前項の選考方法は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、本研究科長がその都度定める。

2　前項の規定により本専攻の前期課程において修得したものとみなすことができる単位数は15単位までとし、同項及び第16条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて20単位までとする。

3　第1項の規定により本専攻の後期3年の課程(以下「後期課程」という。)において修得したものとみなすことができる単位数は、4単位までとする。

2　本専攻の教育課程は、専門科目及び関連科目をもって編成する。

3　本専攻の専門科目及び関連科目の授業科目、単位数及び履修方法は、別に定める。

4　前項の授業科目の各学年(4月に入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学(以下「入学等」という。)した者にあっては4月1日から翌年3月31日までを、10月に入学等した者にあっては10月1日から翌年9月30日までをいう。以下同じ。)に対する配当、毎週授業時間数等は、学年の初めに運営委員会の議を経て、本研究科長が定める。

2　学生は、主たる研究指導を受ける教員(以下「指導教員」という。)の助言を得て、所定の期日までに、前期課程にあっては研究の題目を、後期課程にあっては研究の題目、内容及び計画を本研究科長に届け出た上、研究指導を受けなければならない。

3　後期課程の学生は、指導教員の指名による教員からも博士論文の作成に対する指導を受けることができる。

4　後期課程の学生は、各学年末に、指導教員の助言を得て、研究の進行状況及び今後の研究計画についての報告を本研究科長に届け出なければならない。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された者(以下「長期履修学生」という。)が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。

3　前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

2　前項の規定により履修した授業科目で、関連科目として第18条第1項の合計単位数に含めることができるもの及びその単位数は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定める。

2　前項に定めるもののほか、学生は、本研究科長の許可を得て、東北大学大学院共通科目規程(令和4年規第41号)に定める授業科目(以下この項において「大学院共通科目」という。)について、前期課程にあっては同規程別表第1に定めるものを、後期課程にあっては同規程別表第1又は別表第2に定めるものを履修することができる。この場合において、大学院共通科目の履修手続については、同規程に定めるところのほか、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

3　前二項の規定により履修した授業科目で、関連科目として第18条第1項又は同条第2項及び第19条第2項の合計単位数に含めることができるもの及びその単位数は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定める。

4　他の研究科の学生が、本専攻の授業科目の履修を願い出たときは、許可することがある。

2　試験等は、毎学期の終わりにおいて、当該学期の授業担当教員が行う。ただし、当該学期の授業担当教員が退職し、又は事故があるときは、運営委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、他の教員が行う。

3　試験等は、運営委員会の議を経て、本研究科長が定める方法により行う。

4　試験等を受けようとする者は、所定の期日までに、本研究科長に届け出なければならない。

5　試験等を受けることのできる授業科目は、授業を受けた授業科目に限る。

2　前項の追試験等の時期は、運営委員会の議を経て、本研究科長がその都度定める。

3　第1項の追試験等には、前条の規定を準用する。

2　前項の成績は、公表しない。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると運営委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。

2　前項の規定により、本専攻の前期課程において修得したものとみなすことができる単位数は15単位までとし、第5条の2第1項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて20単位までとする。

3　第1項の規定により、本専攻の後期課程において修得したものとみなすことができる単位数は、4単位までとする。

2　博士課程を修了しようとする者は、後期課程に3年以上在学し、授業科目の中から専門科目及び関連科目を合わせて8単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と運営委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

2　博士論文は、後期課程に、2年以上在学し、授業科目の中から専門科目及び関連科目を合わせて8単位以上を修得又は修得見込みで、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。ただし、指導教員の承認を得て、運営委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、在学期間が2年に満たなくても博士論文を提出することができる。

3　3月又は9月に修了予定の者で、修士論文等又は博士論文の審査を受けようとするものは、修士論文等又は博士論文の題目及び修士論文等又は博士論文を、運営委員会の議を経て、本研究科長が定めるそれぞれの期日までに、所定の様式により、本研究科長に提出しなければならない。所定の期日の経過後に修士論文等又は博士論文を提出したときは、その提出のあった学期内に審査を行わない。

2　最終試験は、審査した修士論文等又は博士論文及びこれに関連のある専攻分野について、口頭試問によって行う。

2　最終試験及び博士論文の成績は、合格又は不合格とする。

2　他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本専攻において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別研究学生として受入れを許可することがある。

3　特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

この規程は、昭和30年1月1日から施行する。ただし、博士課程に関する規定は、昭和30年4月1日から適用する。

この規程は、昭和32年4月1日から施行し、修士課程については昭和32年度に入学した者から、博士課程については昭和30年度に進学及び編入学した者から適用する。

この規程は、昭和33年4月1日から施行し、修士課程については昭和33年度に入学した者から、博士課程については昭和30年度に進学及び編入学した者から適用する。

この規程は、昭和33年4月1日から施行する。

この規程は、昭和34年4月1日から施行する。

この規程は、昭和36年4月1日から施行する。

この規程は、昭和37年4月1日から施行する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和49年4月9日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和48年度以前に入学した者の学科目、単位数及び履修方法については、この規程にかかわらず、なお改正前の規定による。

3　昭和49年度に入学した者で、経済学研究科長が必要と認めるものの学科目、単位数及び履修方法については、この規程にかかわらず、なお改正前の規定によることができる。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

2　東北大学大学院通則の一部を改正する通則(昭和50年規第9号)附則第5項の規定により前期2年の課程又は後期3年の課程の学生となった者の授業科目、単位、学位論文の作成等に対する指導等については、この規程にかかわらず、従前の例による。

3　本年4月1日以降も経済学研究科経営学専攻の修士課程に在学する者の授業科目、単位、学位論文の作成等に対する指導等については、この規程にかかわらず、従前の例による。

この規程は、昭和51年1月16日から施行する。

1　この規程は、昭和51年4月20日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和50年度以前に進学及び編入学をした者の授業科目、単位数及び履修方法については、この規程にかかわらず、なお改正前の規定による。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年5月16日から施行し、この規程による改正後の別表第1経営学専攻の項及び別表第2経営学専攻の項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年10月1日から施行する。

この規程は、平成2年7月10日から施行し、改正後の東北大学大学院経済学研究科規程の規定は、平成2年7月1日から適用する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成4年度以前に入学した者の単位数及び履修方法(「特別演習」に係るものを除く。)については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成6年度以前に入学、進学及び編入学をした者の授業科目、単位数、履修方法等については、改正後の東北大学大学院経済学研究科規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成7年度以前に入学、進学及び編入学をした者の授業科目、単位数及び履修方法等については、改正後の東北大学大学院経済学研究科規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成8年度以前に入学、進学及び編入学をした者の授業科目、単位数、履修方法等については、改正後の東北大学大学院経済学研究科規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成8年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法等については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成9年7月9日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　平成8年度以前に入学した者の授業科目、単位数、履修方法等については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成9年度以前に入学、進学及び編入学した者の授業科目、単位数及び履修方法等については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成10年度以前に入学、進学及び編入学した者の授業科目、単位数及び履修方法等については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成13年度以前に入学、進学及び編入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成14年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年度以前に入学、進学及び編入学した者の成績の区分、授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の第12条第1項、第22条第1項、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の東北大学大学院経済学研究科規程の規定は、経済学専攻、経営学専攻及び現代応用経済科学専攻(以下「旧専攻」という。)に在学する者については、平成17年3月31日に旧専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、その所属する専攻に応じ、「経済経営学専攻」とあるのは「経済学専攻」、「経営学専攻」又は「現代応用経済科学専攻」と読み替えて適用するものとする。ただし、旧専攻に在学する者が課程修了のために専攻ごとに修得すべき授業科目及び単位数は、教授会の定めるところによる。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月21日から施行し、改正後の第1条の2、第2条の2、第2条の3及び第5条の2第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月8日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行し、改正後の第2条第3項、第18条第1項、第19条第1項及び第3項、第20条並びに第22条第1項の規定は、平成26年度に入学する者(その者の属する年次に転科又は転入学する者を含む。)から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第9条第1項及び第3項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の東北大学大学院経済学研究科規程第9条第3項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則(平成30年規第54号)附則第2項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。