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東北大学|
国立大学法人
ガバナンス・コード

東北大学は多様なステークホルダーとの関係を重視した「エンゲージメント型大学経営」を実施しています。本学の独自の取り組みとして国立大学法人ガバナンス・コードのほか、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードの視点を加えた本学のガバナンス状況を以下に公表するものです。

国立大学法人ガバナンス・コード適合状況

国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況:特記事項の概要

国立大学法人ガバナンス・コードについて

国立大学法人ガバナンス・コードは、国立大学法人が今後さらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくための基本原則となる規範として国立大学協会が策定(2020年3月30日公表)したものです。

本学における適合状況

各国立大学法人において適合状況を確認し、適合状況のうち公表すべきとされている事項を各年度10月末まで公表しています。
ガバナンス・コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施しているか、実施していない場合には、その理由を説明するか)の考え方を基礎としておりますが、本学においては、その原則を全て実施しております。

国立大学法人ガバナンス・コード適合状況に関する報告

コーポレートガバナンス・コード(2021年6月改訂)からの視点

コーポレートガバナンス・コード(2021年6月改訂)からの視点

コーポレートガバナンス・コードは、上場企業のガバナンスの基本的事項を原則としてまとめたものです。この中にはサスティナビリティを巡る課題への積極的・能動的な対応や人的資本や知的財産への投資など大学がより多様なステークホルダーからの信頼を得るために必要な情報開示が含まれており、この視点からも本学の状況を点検しています。

サスティナビリティ関係

補充原則2-3①

サスティナビリティを巡る課題への対応

→ESG サスティナビリティ関係①自然災害への危機管理

補充原則3-1③

サスティナビリティについての取組みの開示。気候変動開示(プライム)

→環境報告書等で開示、社会全体のリスクを解決する技術開発、人材育成 サスティナビリティ関係② 人的資本への投資①-⑦

多様性:ダイバーシティ、取締役会のスキル・マトリックス

補充原則2-4①

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等(測定可能指標開示)

→ 管理職へ直接登用あり(教員は特に原則として公募) ダイバーシティ

補充原則4-11①

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、スキルマトリックス

→ 理事8名中3名が学外うち2名常勤(同規模大学で最大)

事業ポートフォリオ

補充原則4-2②

サステナビリティ基本方針、経営資源の戦略的分

Green Goals Initiative サスティナビリティ関係、総長裁量経費の戦略的配分、知財への投資 
経営戦略を意識した知財管理

補充原則5-2①

基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示

→ 東北大学ビジョン2030の公表、中期目標・計画の策定・公表等

監査機能強化

補充原則4-3④

内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制

→ 内部統制委員会により全学の体制を見渡し、整備。監事、監査室によりモニタリング。総長選考会議が総長の業務執行状況を把握(R4から 総長選考・監察会議へ改組)

補充原則4-13③

内部監査部門のレポーティング(監査役会、取締役会へ)

→ 監査室が監査の結果を監事及び総長に報告

取締役会の機能強化

原則4-8

独立社外取締役の有効な活用(量の拡大)1/3以上、過半数

→ 国立大学法人法の改正に伴う理事数の増加の活用検討

補充原則4-8③

支配株主を有する上場会社における監督の強化

→ 該当なし

補充原則4-10①

独立社外取締役を活用した任意委員会の推進(質の向上)

→ 該当なし

株主総会、情報開示

補充原則1-2④

議決権電子行使プラットフォーム(プライム)

→ 株主総会に相当する会議なし

補充原則3-1②

英文開示(プライム)

→ ビジョン、各種概要財務状況の概況、ニュース等について英文で発信