日本で3番目の国立の大学として設立された本学は、当初より、地域や民間企業に支えられて立ち上がり、社会とともにある大学として歩んできました。創立から社会とともにある大学として成長し、多様なステークホルダーとの協働を通して真価を発揮する公共財である社会的存在となりました。今後もより一層多様なステークホルダーとの関係を重視した「エンゲージメント型大学経営」を実施しています。
私たちの活動は、自然や人間への理解を深めること、得られた知見を活用すること、それらを総合した知を土台にしてより大きな社会的課題を解決に導くこと、さらには多彩な才能を見いだし伸ばすことなど多岐にわたります。これらの真に困難な社会課題に取り組むために、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを行い、大学経営に反映して参ります。
東北大学では国際卓越研究大学として未来を拓くシステム改革に取り組んでいます。変革と挑戦を加速するガバナンス体制を整備し、将来を見据えて不断に見直し、継続的に改革します。詳細は、統合報告書2024をご覧ください。
統合報告書2024
国立大学法人ガバナンス・コードは、国立大学法人が今後さらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくための基本原則となる規範として国立大学協会が策定（2020年3月30日公表）したものです。
各国立大学法人において適合状況を確認し、適合状況のうち公表すべきとされている事項を各年度10月末まで公表しています。
ガバナンス・コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施しているか、実施していない場合には、その理由を説明するか）の考え方を基礎としておりますが、本学においては、その原則を全て実施しております。
国立大学法人ガバナンス・コード基本原則１では、国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略を策定することとなっています。
◼︎ 本学は、国際卓越研究大学としての目標・戦略を策定しています。
国立大学法人ガバナンス・コード補充原則１－２－②では、国立大学法人は、大学の活動についてのデータを収集・分析し、法人の意思決定を実現するIR機能の充実等により、目標・戦略の策定に活用すべきであるとされています。
◼︎ 本学では、経営戦略データベースを構築し、各種の計画等に関する数値変化のKPIを東北大学ダッシュボードとして可視化しています。
国立大学法人ガバナンス・コード基本原則２－２では、運営方針会議がその機能を十分に発揮することができるよう、内外を問わず、法人運営や財務経営などの多様な専門性を有し法人発展に取り組んでいる者を専任すべきであるとされています。
◼︎ 本学では、国内外の企業経営や大学経営等の経験者、会計・法律等の専門家、学界・産業界・その他社会の第一線で活躍する有識者に参画いただいています。
国立大学法人ガバナンス・コード基本原則３においては、経営協議会、教育研究評議会における審議の充実と併せて、学長選考・監察会議及び監事の責務と体制整備を行い適切な法人運営を支える体制を工夫すべきとされています。
◼︎ 本学は、総長選考・監察会議及び監事により透明な法人経営を確保しています。
国立大学法人ガバナンス・コード原則４－１では、国立大学法人は多様な関係者からの財源に支えられた公共的財産として、法令に基づく適切な情報公開に加えて様々な活動を分かりやすく公表しなければならないとされています。
◼︎ 本学では、多様な方法による情報公開のほか、ステークホルダーの皆様と直接対話することによりこれを実践しています。
