監査ニュース（令和元年度）
監査ニュース（令和元年度）
このページは、監査関係のニュースや不正事件などのようなハードなものから、業務改善に役立ちそうなものや、 日常の気になる話題などのようなソフトなものまで、皆様の役に立ちそうなネット上の情報を掲載するページです。 業務の合間など、息抜きの時にご覧ください。
※ニュース記事の著作権を考慮し、各記事へのリンクは廃止しております。令和2年1-2月
・「同一労働同一賃金」 4月開始 中小企業への時間外労働（残業）の上限規制も導入 【1/8毎日新聞】
・山形大米沢キャンパス 事務部職員537万円着服
学生や保護者らからの預かり金を私的流用 【1/15河北新報】
・東大 差別投稿の准教授を懲戒解雇処分 【1/16日本経済新聞】
・国立大・国立研究開発法人 産学連携子会社 設立可能に
自由度の高い収入増を期待 2021年度から施行の見込み 【1/23日刊工業新聞】
・国公立大医学部教授ら15人 2018年度 1000万円超受領 製薬会社から講師謝金 【1/27毎日新聞】
・新潟大病院 カルテ不正閲覧か 刺殺女性の司法解剖 院内から業務外アクセスの疑い 【1/29毎日新聞】
・医学部不適切入試受け認証評価 7大学「不適合」に変更
一部補助金 原則申請できず 【2/6日本経済新聞】
・東大 50代教授を停職処分 2年にわたり学生に交際迫る 【2/7産経新聞】
・59大学病院 「無給医」2819人 文科省調査 昨年発表から600人増加 【2/8読売新聞】
・大学入学共通テスト 問題作成委員が例題集出版 利益相反の疑念 【2/17産経新聞】
・山形大センター閉鎖撤回 学長、飯豊町に陳謝 【2/21河北新報】
・新型肺炎 首相、2週間自粛要請 大規模行事は「感染リスク」 【2/27毎日新聞】
令和元年11-12月
・英語民間試験20年度実施を見送り 大学共通テスト 抜本見直しへ 【11/1読売新聞】
・北大教授拘束 中国渡航 自粛の動き 日本人研究者 学術交流に影響 【11/1読売新聞】
・順天堂大医学部 「不適切入試６年以上」 第三者委が最終報告 【11/2日本経済新聞】
・製薬会社から謝金受け取り2000万円超7人 16年度、医学部教授ら 【11/7毎日新聞】
・英語民間試験 議事録公開へ 文科省、決定の経緯検証 【11/8読売新聞】
・日本留学試験 1600人が再試験 大阪の会場 問題冊子足りず 【11/12読売新聞】
・大学の新学部 来春50以上新設 国際・情報 個性競う 【11/13日本経済新聞】
・違法雇用の企業名公表 外国人失踪実習生 対策で出入国在留管理庁検討 【11/13日刊工業新聞】
・東北大元総長の論文撤回問題 報告書の再点検
「放置は不適切」 学会元会長ら要望書 【11/15河北新報】
・筑波大、試験漏えいで講師を諭旨解雇 【11/16産経新聞】
・2020年度の国公私立大81校 医学部定員90人減 【11/16毎日新聞】
・東北大、コンサル会社「東北大学ナレッジキャスト」設立 産学連携収入狙う 【11/19日本経済新聞】
・非正規雇い止め 改善命令に不服 最審査申し立て 東北大 【11/27河北新報】
・個人情報保護委員会、内定辞退率利用企業に行政指導 個人データ利用に重責 【12/5毎日新聞】
・京大霊長類研究所で研究費不正の疑い 架空発注調査 【12/7産経新聞】
・政府、京大再生医療用iPS備蓄事業の支援継続 打ち切り・減額案から一転 【12/11日刊工業新聞】
・2018年度の科学技術研究費19兆円超 2001年度以降過去最高【12/14読売新聞】
・学生支援拡充 来年度予算4880億円計上 大学無償化で約51万人の利用を想定 【12/16産経新聞】
・首都大教授 入試問題漏えい 参院選投票依頼も 懲戒解雇 【12/25産経新聞】
・情報・システム研究機構、極地研助教を経費不正で懲戒解雇 【12/26毎日新聞】
令和元年10月
・「内定辞退率」企業へ販売 リクナビが再発防止策 情報管理 学生の視点で 【10/1読売新聞】
・放射光施設の活用目指し 東北大が新組織
「国際放射光イノベーション・スマート研究センター」発足 海外拠点と連携 【10/2河北新報】
・国立大学 2020年度入学定員予定 ７年連続の減少 少子化の影響など 【10/2読売新聞】
・宮城学院女子大 「性自認は女性」の学生受け入れへ 私立大では初 【10/14毎日新聞】
・大卒内定9年ぶり減 銀行・証券二桁減
日本経済新聞社の2020年度採用状況調査 【10/16日本経済新聞】
・文科省 2020年度 人文学・社会科学で新事業 「学術知共創」へ広く議論 【10/17日刊工業新聞】
・東海国立大機構長に名大総長 名大＋岐阜大で運営法人統合 2020年4月から 【10/19朝日新聞】
・外国人留学生の就職 過去最多 平成30年 2.5万人、人手不足要因 【10/24産経新聞】
・「実務家教員」養成コース 産学連携で運営 東北大など
2021年度に共同で開設 企業の経験教える 【10/28日本経済新聞】
・「勤務間インターバル制度」 導入・検討2割 前年比8ポイント増 厚労省調査 【10/30毎日新聞】
・台風19号 備蓄拠点は浸水想定域 仙台市「認識していたが…」
対策なし 2万食無駄に 【10/31河北新報】
・就活ルール 実態とズレ 政府、2022年卒も6月解禁方針
進む早期化 改革は停滞 【10/31日本経済新聞】
・科研費の予算 大幅増 新規採択12％増 文科省、19年度配分 【10/31日刊工業新聞】
令和元年8-9月
・書籍を無断転載 近畿大准教授 解雇 論文盗用も調査 【8/7読売新聞】
・科研費 ７年不交付決定 研究不正 東洋英和女学院 前院長に 【8/8読売新聞】
・厚労省、リクナビ調査 就活生の内定辞退率販売 職安法違反の疑い 【8/9毎日新聞】
・国立大運営費交付金 新たな指標加え配分 教育研究の取組に関する5項目 【8/15読売新聞】
・国立大病院、消費税分969億円負担 2014〜18年 高額機器購入 響く 【8/19朝日新聞】
・東北メディカル・メガバンク 研究機関向けに6.7万人生体試料分譲を開始 【8/22毎日新聞】
・収賄罪の文科省前国際統括官に求刑 懲役1年6月 【8/23読売新聞】
・東北6国立大 ネット出願導入へ 2020年度入学者を選ぶ一般入試から 【8/24河北新報】
・英語民間試験「未定」多く 文科省 サイト開設 会場・日程 不安の声 【8/28朝日新聞】
・文科省 2020年概算要求 新事業に18億円計上 大学教育・経営を改革 【8/28日刊工業新聞】
・全国立大で正答公表 19年度入試 【8/30毎日新聞】
・東北大 事前に受験生へ入試問題漏えいか 大学院農学研究科 再試験実施 【9/4産経新聞】
・リクナビを行政指導へ 厚労省、職安法違反と判断 【9/4毎日新聞】
・指定国立大に一橋大追加 文科省 英文業績増強など評価 【9/6日刊工業新聞】
・理系論文数 20年間頭打ち 競争拡大政策 奏功せず 【9/8河北新報】
・英語民間試験 全国高校長協会が延期を求める方針 【9/10毎日新聞】
・司法試験合格 2006年以降、最小1502人 予備試験組 合格率8割超す 【9/11読売新聞】
・一橋大、授業料2割増 来年から 教育や研究の国際化に向けて 【9/12日本経済新聞】
・京都工芸繊維大 前副学長を懲戒解雇 特許不正契約 自社に利益誘導か 【9/13産経新聞】
・「転学部」の学生 過去最多に 2016年度 文科省調査 【9/27読売新聞】
・東北大 元総長の論文撤回問題 「研究不正認定を」 名誉教授ら 現総長に要求 【9/27河北新報】
・国立大 学部生1万9千人 支援減 来春以降 高等教育無償化導入で 【9/28読売新聞】
令和元年7月
・大阪観光大学 前理事長、1億円流用の疑い 大学運営資金で仮想通貨購入指示 【7/2毎日新聞】
・大学入学共通テスト TOEIC離脱表明 制度設計の弱み露呈 教育現場は困惑 【7/3毎日新聞】
・大学教員の研究時間 減る一方 文科省調査 医学系で顕著 教育・診療時間の割合増加
【7/4朝日新聞】
・次世代放射光施設 運営法人 「ご用聞き」型で企業に利用促す ものづくりで世界に対抗
【7/4日本経済新聞】
・北大学長解任 申し出へ 学長選考会議がパワハラ認定 国立大学法人化後、学長解任の前例なし
【7/6河北新報】
・大学入学共通テスト 英語民間試験に新たな申し込み ケンブリッジ検定 【7/6読売新聞】
・「地域枠」医大生を不適切採用 厚労省 補助金減額の方針 東京医大など5病院 【7/6産経新聞】
・医師の勤務実態 調査へ 厚労省 令和6年の勤務医の時間外労働規制導入を見据えて
【7/6産経新聞】
・学術誌の電子版 値上がり顕著 大学悲鳴 専門書や単行本の購入を圧迫 研究に支障
【7/7朝日新聞】
・学部横断的な「連携課程」の開設認める方針 文科省 社会的課題の対応迅速化が狙い
大学設置基準を改正へ 【7/10読売新聞】
・大学運営 ガバナンスコード策定へ 透明性確保が狙い 幹部責任 明確に 【7/17読売新聞】
・国立大、施設の老朽化対応に課題 地域や産業界との“共創”アピールで施設整備費確保へ
【7/18日刊工業新聞】
・論文不正の京大教授停職 熊本地震で改ざん 【7/24日本経済新聞】
・山形大教授 セクハラか 大学調査に否定 【7/24河北新報】
・立教大教授が研究費不正 懲戒処分へ 【7/26産経新聞】
・本庶氏、小野薬品を提訴へ オプジーボの特許巡り 【7/27毎日新聞】
令和元年6月
・大学入学共通テスト 英語民間試験 国立大79校が活用 東北大など３校見送り 【6/1河北新報】
・就活 6/1選考活動解禁 来春卒業予定 内定5割超、人材争奪戦 【6/2読売新聞】
・「医学部入試、フェアに」 元受験生の女性 3大学提訴 【6/6朝日新聞】
・ムーンショット型研究開発制度 今年度開始 達成困難でも実用化すれば成果大 国が投資
【6/6朝日新聞】
・私大 学部譲渡 容易に 文科省、改正通知 再編統合を後押し 【6/7産経新聞】
・千葉大 授業料 10万円値上げ 「全入学生海外留学」の原資に 【6/8朝日新聞】
・大学入試共通テスト 英語3団体 実施主体が対策本？ 「利益相反」「慎重配慮を」 疑問の声
【6/8毎日新聞】
・東京医大 争う姿勢 入試不正 元受験生の集団訴訟 【6/8朝日新聞】
・20年卒の大学生・院生 AI・IT職志望せず 75％ マイナビ調査 企業の求めにも「スキル基準不明」
【6/11日本経済新聞】
・残業代未払い 島根大に勧告 労基署 裁量労働制で勤務の教員200人、計9000万円 【6/12読売新聞】
・医学部追加入学43人 不正入試救済 東京医大など8大学
20年入試以降の定員削減で超過分相殺の方針 【6/12読売新聞】
・留学生受け入れ停止指導 東京福祉大 不明1610人に
文科省・出入国在留管理庁 助成金減額・不交付も検討 【6/12産経新聞】
・本庶氏、来月に提訴判断 がん治療薬特許料問題 小野薬品に増額要求 【6/15河北新報】
・文科省 「全国学生調査」 教育改革の一助に 60万人の大学3年生へネット調査実施
【6/17日本経済新聞】
・法科大学院在学中の司法試験受験可能へ 時間的・経済的な負担軽減で法曹志願者増加の狙い
【6/20河北新報】
・浪人合格率 現役上回る 差別指摘 医学部入試7校平均 文科相「今春は公正」 【6/26読売新聞】
・国立大に新交付金 「国立大学イノベーション創出環境強化事業
民間資金の集金力を評価 技術革新を後押し 【6/27日刊工業新聞】
・近畿大 法学部 男性准教授が「盗用疑い」 【6/27産経新聞】
・無給医、50大学病院で2191人 文科省調査 遡って給与支払いへ 【6/28日本経済新聞】
令和元年5月
・大学に寄付推進 経団連 2020年度の税制改正で要望 【5/8日本経済新聞】
・「高等教育無償化」成立 中間所得への支援継続は不透明 【5/10朝日新聞】
・東洋英和女学院 院長 懲戒解雇 調査委 論文でねつ造・盗用認定 【5/11毎日新聞】
・大学の科学研究強化策 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」 年内策定
産学出資で新組織の設立が可能に【5/13読売新聞】
・「喫煙者は不採用」企業増 「行き過ぎ」疑問視も 【5/13読売新聞】
・東北大 AI・ロボ・IoTの連携拠点
「タフ・サイバーフィジカルAI研究センター」設立 【5/14日経産業新聞】
・国立大、競争入札徹底を 財務省が財制審・歳出部会で指摘 【5/17日本経済新聞】
・国立大 法人統合で運営効率化 改正国立大学法人法成立
名大＋岐阜大で 第1号に 【5/18日本経済新聞】
・オプジーボ 「対価」で産学対立 知財人材の育成急務 【5/18読売新聞】
・大学入試 文理偏り見直し 教育再生会議 先端技術に対応提言 【5/18産経新聞】
・大卒就職率 97.6% 前年同期から微減も高水準維持 高校生は9年連続増 【5/18産経新聞】
・新株予約権で大学の知財取得 研究開発力強化法改正、ルール整備進む 【5/20日本経済新聞】
・医学部合格率 男女差縮まる 18年度1.22倍→19年度1.10倍 【5/22朝日新聞】
・学内評議会、2割女性に 名大、規定で比率引き上げ 【5/27日本経済新聞】
・一気飲み急死 書類送検 近大の上級生ら 救急車呼ばず 保護責任者遺棄致死の疑い 【5/28朝日新聞】
平成31年4月
・東北大と楽天 連携協定 医療や人材育成、ロボティクス等の分野で 【4/3読売新聞】
・東北大、AI・数理・データリテラシー 全新入生に教育 来年度から 【4/3日刊工業新聞】
・原子力規制委員会 京大研究所への補助金取り消し 人材育成事業 適切に行われず 【4/4読売新聞】
・新大学共通テスト 公正さ課題 採点のぶれ防げず 出願判断に影響も 【4/5毎日新聞】
・入試 性・年齢で差別禁止 有識者会議中間報告 補欠合格の発表は順位開示 【4/6読売新聞】
・AI研究者 大学脱出 企業で基礎研究、裁量大きく 【4/8日本経済新聞】
・学位情報 海外と共有へ 日本人の留学・就職増狙う 政府、年内に「センター」設立 【4/8読売新聞】
・北大学長がパワハラか 学内に調査委員会設置 【4/8毎日新聞】
・私大入試 混乱 首都圏 合格者絞り込み データ通用せず A判定なのに不合格続々 【4/8朝日新聞】
・助成打ち切り 私大反発 最長５年 文科省、贈収賄事件後に 【4/9朝日新聞】
・大学無償化 来年度から 衆院通過 低所得世帯が対象 【4/12日本経済新聞】
・日本の研究状況「悪化」 現場「基礎分野、存在感低下」 文科省調査 【4/13毎日新聞】
・東北大調査 再点検を 井上元総長論文 有志、大学に要望 【4/16河北新報】
・通年採用 経団連と大学合意 脱・終身雇用さらに 【4/23日本経済新聞】
・文科省 「研究力向上改革2019」を公表 若手研究者の任期延長
資金援助・設備共用等 大学改革と一体化 【4/24日刊工業新聞】
・技術流出防止 外国企業との共同研究を行う大学に要求 政府指針 【4/24毎日新聞】
平成31年3月
・法科大学院 司法試験 在学中可能に 最短5年修了コースも 閣議決定 【3/13 産経新聞】
・大学入学共通テスト 英語民間試験、国立大72校が活用 北大・東北大は使わず 【3/14日本経済新聞】
・阪大 元准教授が論文捏造 熊本地震データなど 【3/16 読売新聞】
・東京福祉大 留学生700人 所在不明 不法残留 入管など調査 【3/16 産経新聞】
・国が助成した研究資金や成果などの情報を一元管理 政府、国立大など対象 情報共有へ
【3/18日本経済新聞】
・ムーンショット型研究 目標設定へ有識者会議 内閣府 【3/19 日刊工業新聞】
・留学生の退学・除籍理由 文科省、全国大学調査へ 【3/23 産経新聞】
・米国との研究、大学から技術流出防止 経産省、管理指針改定へ 【3/24 読売新聞】
・産学連携に新制度 新設子会社「共同研究等実施法人」（仮称）で共同研究
政府「統合イノベーション戦略」に盛り込む方針 【3/26 日刊工業新聞】
・日本金属学会 東北大元総長らの論文撤回 【3/27朝日新聞】
・大学基準協会 不正入試発覚の東京医大「不適合」に認証変更 【3/27 産経新聞】
・世界大学ランキング日本版 京大1位 タイムズ・ハイヤー・エデュケーション 【3/28 読売新聞】
・国の29機関 災害備蓄食料 更新時廃棄 東北管区行政評価局が調査 【3/29河北新報】
・国公立大8割 解答公表へ 2019年実施の入試 【3/30日本経済新聞】
・一連の不祥事を受け 文科省が「創生実行計画」事務次官直属の
「省改革推進・コンプライアンス室」新設【3/30 読売新聞】
・ＡＩ人材「年25万人」へ始動 政府が戦略案公表 企業・大学 育成急ピッチ 【3/30日本経済新聞】
・地震論文 相次ぐ不正 「早い者勝ち」成果焦りか 「単独」「短時間」調査も遠因 【3/31 読売新聞】