皆さんは食料・農業・農村に関する話題としてどんなものをご存じでしょうか。
　最近では、食料の分野ではBSE（牛海綿状脳症）、食品表示、食料自給率などが、農業の分野では耕作放棄地の増加、株式会社の農業参入などが、農村の分野ではグリーンツーリズム（農業体験活動、農家民宿など）などが目立つところでしょうか。また、WTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）といった国際交渉に関しても農産物の関税が話題となることがあります。いずれも国民の関心が高いものであり、また、解決が難しい問題も含まれています。
　この特集では、私が農林水産省で政策立案に携わった経験も踏まえて（現在は本大学に出向中）、食料・農業・農村をめぐる問題への政府の関わり方、とりわけ、今年の3月に「食料・農業・農村基本法」に基づく「食料・農業・農村基本計画」が変更されたことを踏まえ、この「基本法」と「基本計画」を通じての関わり方について解説します。

「政策」と「基本法」

　1993年12月にガット・ウルグァイ・ラウンド農業交渉が合意されるなど、かつての「農業基本法」の制定時1961年と比べて、国際化の進展などの経済社会情勢の大きな変化が明らかとなり、また、食料自給率の低下、耕作放棄地の増加と農業者の高齢化などが顕著となってきました。一方で、食品の安全性など「食料」への国民の関心が高まるとともに、国土や環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能（写真を参照）を果たすものとしての「農業」・「農村」を再評価する動きが見られるようになってきました。このような背景の下に、農業基本法を廃止して、食料・農業・農村基本法が制定されたのです。

食料・農業・農村基本法の特徴

　食料・農業・農村基本法の特徴は次の3つに整理できます。
（1）題名にも表現されているとおり、対象とする政策分野については、農業政策のみならず、広く食料政策及び農村政策も加えた三本柱としたことが第一の特徴です。
（2）国が食料・農業・農村政策を行う根拠に関連して、4つの理念（食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興）を掲げたことが第二の特徴です。国民全体の視点から農業・農村に期待される役割として「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」を掲げ、この2つの役割が果たされるために「農業の持続的な発展」、「農村の振興」が必要であるとしました（図を参照）。
（3）また、「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、5年ごとに変更することとしたことが第三の特徴です。

食料・農業・農村基本法と政策形成過程

基本法・基本計画を軸とした政策形成の意義

　基本計画の変更を審議した「食料・農業・農村政策審議会」においては、農業関係者だけでなく、消費者、経済界、その他の学識経験者なども参加し、また、資料や議事録はすべて速やかに農林水産省のホームページ上（http://www.maff.go.jp/keikaku/index.html）に公開されました。
　かつての農業政策については、狭い範囲の関係者によって密室で決定されるとのイメージがあり、透明性・合理性に欠けるのではないかとの批判がありました。最近は多くの中央官庁で情報の公開・発信に熱心になってきましたが、食料・農業・農村政策の分野においても、その推進に当たっては広く国民の理解が不可欠であるとの観点もあり、オープンにすることによって外部からの事前・事後のチェックが可能なようになっています。
　基本法・基本計画を軸とした進め方は、政策形成過程の透明化と採用される政策内容の合理化にも寄与しており、積極的に評価できるものと考えられます。