○国立大学法人東北大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する取扱規程

平成30年2月27日

規第22号

国立大学法人東北大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する取扱規程

(趣旨)

第1条 この規程は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)における独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等に関し必要な事項を定めるものとする。

2 独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)及び国立大学法人東北大学個人情報保護規程(平成17年規第11号。以下「個人情報保護規程」という。)その他関係法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

2 この規程において「個人識別符号」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号)第1条各号に掲げる文字、番号、記号その他の符号をいう。

3 この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、役職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、国立大学法人東北大学法人文書管理規程(平成23年規第68号)第2条第1号に定める法人文書に記録されているものに限るものとする。

4 この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

5 この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

6 この規程において「部局」とは、個人情報保護規程第2条第6項に定める部局をいう。

7 この規程において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表に掲げる法人をいう。

8 この規程において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第9条第1項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)

 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)

9 この規程において「独立行政法人等非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下同じ。)の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。)が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。

 個人情報保護規程第29条第1項の規定に基づき、法第11条第1項各号に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)に掲載するものであること。

 本学に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第3条による開示の請求があったとしたならば、本学が次のいずれかを行うこととなるものであること。

 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

 別に定めるところにより意見書の提出の機会を与えること。

 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

10 この規程において「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは、独立行政法人等非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 特定の独立行政法人等非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、これに含まれる独立行政法人等非識別加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の独立行政法人等非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

11 この規程において「独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者」とは、独立行政法人等非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

 国の機関

 独立行政法人等

 地方公共団体

 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)

(提案の募集)

第3条 総長は、毎年度1回以上、本学が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に個人情報保護規程第29条第1項の規定に基づき、法第44条の3各号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。)について、募集の開始の日から30日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により、次条第1項の提案を募集するものとする。

2 総長は、提案の募集に関し必要な事項を、あらかじめ公示するものとする。

(独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第4条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。)をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、総長に対し、別に定める提案書その他必要な書面及び書類を提出することにより当該事業に関する提案をしなければならない。

2 総長は、前項の提案により提出された書面又は書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、前項の提案をした者に対して説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。

(欠格事由)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。

 未成年者

 精神の機能の障害により独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 禁錮以上の刑に処せられ、又は法、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

 法第44条の14の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

 行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(提案の審査等)

第6条 第4条第1項の提案があったときは、国立大学法人東北大学情報公開・個人情報開示等委員会(以下「委員会」という。)は、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

 第4条第1項による提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。

 第4条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が、1,000人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

 第4条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いる加工の方法が第9条第1項の基準に適合するものであること。

 第4条第1項の提案に係る当該独立行政法人等非識別加工情報がその用に供される事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

 前号の事業の用に供しようとする期間が、当該事業並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。

 第4条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに漏えいの防止その他当該独立行政法人等非識別加工情報の管理のために講ずる措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

 本学が第4条第1項による提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合に本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。

2 委員会は、審査を行うに当たっては、必要に応じ、当該提案に係る個人情報ファイルを保有する部局の長に意見を求めるものとする。

3 総長は、第1項の規定による委員会の審査の結果、第4条第1項による提案が第1項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、本学との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨及び納付すべき手数料の額その他の契約の締結に関する事項を通知するものとする。

4 総長は、第1項の規定による委員会の審査の結果、第4条第1項による提案が第1項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第7条 総長は、個人情報ファイル簿に法第44条の3第3号に規定する意見書の提出機会が与えられる旨の記載がある個人情報ファイルに係る第4条第1項による提案については、当該提案に係る個人情報ファイルに国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び当該独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、前条第3項の通知をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、提案に係る個人情報ファイルの名称その他の当該第三者に関する情報の内容等を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 総長は、前項によるもののほか、法第44条の8第1項において準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第14条第2項各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の通知に先立ち、当該第三者に対し、提案に係る個人情報ファイルの名称その他の当該第三者に関する情報の内容等を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 前二項の規定により、意見書の提出の機会を与えられた第三者が第4条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなす。

(独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結)

第8条 第6条第3項の規定に基づく通知を受けた者は、総長が指定する期日までに、所定の申込書及び契約書を総長に提出し、並びに第11条に規定する手数料を納付することにより、本学との間で、独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(独立行政法人等非識別加工情報の作成等)

第9条 本学は、独立行政法人等非識別加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして別に定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

2 前項の規定は、本学から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第10条 個人情報保護規程第29条第5項の規定により個人情報ファイル簿に法第44条の11各号に掲げる事項が記載された独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、本学に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該独立行政法人等非識別加工情報について第8条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。

2 第4条から第6条まで及び第8条の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第6条第1項中「次に」とあるのは、「第1号及び第4号から第7号まで」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは、「第1項第1号及び第4号から第7号まで」と読み替えるものとする。

(独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る手数料)

第11条 第8条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付することとなる手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

 第7条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与える場合は、機会を与える第三者1人につき210円

 独立行政法人等非識別加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円

 独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)

2 前条第2項において準用する第8条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 次号に掲げる以外の者 第8条の規定により当該独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額と同一の額

 第8条(前条第2項において準用する場合を含む。以下第13条までにおいて同じ。)の規定により当該独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円

(独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の解除)

第12条 総長は、第8条の契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

 第5条の各号(第10条第2項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当することとなったとき。

 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

(安全確保の措置)

第13条 個人情報総括保護管理者(個人情報保護規程第5条に規定する個人情報総括保護管理者をいう。以下次条までにおいて同じ。)は、第8条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者(以下「契約相手方」という。)から、当該契約相手方が講じた独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちに当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。

2 本学から独立行政法人等非識別加工情報、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第9条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び第15条において「独立行政法人等非識別加工情報等」という。)の取扱いに係る業務の委託を受けた者は、独立行政法人等非識別加工情報等の漏えいを防止するため、次に掲げる基準に従い、独立行政法人等非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに関する規則を整備し、当該規則に従って独立行政法人等非識別加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

(個人情報保護委員会への報告)

第14条 個人情報総括保護管理者は、次に掲げるときは、直ちに個人情報保護委員会(個人情報の保護に関する法律第59条第1項に規定する個人情報保護委員会をいう。)事務局に報告しなければならない。

 契約相手方が第12条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき。

 前条第2項の報告を受けたとき。

(従事者の義務)

第15条 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た独立行政法人等非識別加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに従事する役職員又はこれらの職にあった者

 第13条第2項の受託業務に従事する者又は従事していた者

(雑則)

第16条 この規程に定めるもののほか、独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成30年2月27日から施行する。

附 則(令和元年9月10日規第16号改正)

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

国立大学法人東北大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する取扱規程

平成30年2月27日 規第22号

(令和元年9月14日施行)