○国立大学法人東北大学個人情報保護規程

平成17年3月22日

規第11号

国立大学法人東北大学個人情報保護規程

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 保護管理体制(第4条―第9条)

第3章 個人情報保護委員会(第10条―第17条)

第4章 保有個人情報の取扱い(第18条―第28条)

第5章 個人情報ファイル簿(第29条)

第6章 安全確保上の問題への対応(第30条・第31条)

第7章 点検(第32条・第33条)

第8章 文部科学省との連携(第34条)

第9章 雑則(第35条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)の保有する個人情報の適切な管理について必要な事項を定めるものとする。

2 本学の情報システムにおける個人情報の適切な管理については、国立大学法人東北大学における情報システムの運用及び管理に関する規程(平成21年規第42号)の定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

2 この規程において「個人識別符号」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号。以下「施行令」という。)第1条各号に掲げる文字、番号、記号その他の符号をいう。

3 この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、役職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、国立大学法人東北大学法人文書管理規程(平成23年規第68号。以下「文書管理規程」という。)第2条第1号に定める法人文書に記録されているものに限るものとする。

4 この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

5 この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

6 この規程において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程(平成16年規第1号。以下「組織運営規程」という。)第20条第1項に規定する各機構、同条第3項に規定する研究組織、組織運営規程第21条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第22条から第27条までに規定するセンター等、本部事務機構の課及び室並びに監査室をいう。

7 この規程において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)

 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)

8 この規程において「独立行政法人等非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項、第28条第3項第29条第5項及び第30条第6項において同じ。)の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。)が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。

 第29条第1項の規定に基づき、法第11条第1項各号に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)に掲載するものであること。

 本学に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第3条による開示の請求があったとしたならば、本学が次のいずれかを行うこととなるものであること。

 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

 別に定めるところにより意見書の提出の機会を与えること。

 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

9 この規程において「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは、独立行政法人等非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 特定の独立行政法人等非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、これに含まれる独立行政法人等非識別加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の独立行政法人等非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

(役職員等の責務)

第3条 役員、職員その他本学の業務に従事している者(以下「役職員等」という。)は、法令及びこの規程(この規程において別に定めることとされているものを含む。)の規定並びに個人情報総括保護管理者、個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。

(個人情報最高管理責任者)

第4条 本学に、保有個人情報の適正な取扱いの確保について最終責任を負う者として個人情報最高管理責任者(以下「最高管理責任者」という。)を置き、総長をもって充てる。

2 最高管理責任者は、個人情報総括保護管理者及び個人情報保護管理者が責任をもって保有個人情報の適切な管理が行えるよう必要な措置を講じなければならない。

第2章 保護管理体制

(個人情報総括保護管理者)

第5条 本学に、本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括させるため、個人情報総括保護管理者(以下「総括保護管理者」という。)を置く。

2 総括保護管理者は、総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

(個人情報保護管理者)

第6条 部局に、当該部局における保有個人情報の適切な管理を確保させるため、個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置く。

2 保護管理者は、当該部局の長をもって充てる。

3 保有個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して保有個人情報の適切な管理を確保させるものとする。

(個人情報保護担当者)

第7条 部局に、当該部局の保護管理者を補佐し、当該部局における保有個人情報の管理に関する事務を処理させるため、個人情報保護担当者(以下「保護担当者」という。)を置く。ただし、部局の事情によって固有の保護担当者を置くことが困難な場合は、複数の部局が合同でこれを置くことができる。

2 保護担当者は、前項本文の規定に定める場合にあっては当該部局の保護管理者の指名する当該部局の職員をもって、前項ただし書の規定に定める場合にあっては当該複数の部局の保護管理者が指名する当該複数の部局の職員をもって充てる。

3 第1項の規定により置く保護担当者の数は、保護管理者が必要と認めた数とする。

(監査責任者)

第8条 本学に、本学における保有個人情報の管理の状況について監査させるため、監査責任者を置く。

(教育研修)

第9条 総括保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する役職員等に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。

2 前項に定めるもののほか、総括保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員その他本学の業務に従事している者に対し、保有個人情報の適切な管理に資するため、情報システムの管理、運用及び安全対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3 前二項に定めるもののほか、総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、各部局における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を行うものとする。

4 保護管理者は、当該部局の役職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のため、前三項の規定により総括保護管理者が実施する教育研修への参加の機会を付与する等必要な措置を講ずるものとする。

第3章 個人情報保護委員会

(個人情報保護委員会)

第10条 本学に、本学における保有個人情報の管理に係る重要事項を審議するため、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第11条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

 総括保護管理者

 総括保護管理者が指名する部局(総長室、本部事務機構の課及び室並びに監査室を除く。)の長 若干人

 情報シナジー機構長

 総務企画部長、教育・学生支援部長及び情報部長

 その他委員長が必要と認めた者 若干人

(委員長及び副委員長)

第12条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は総括保護管理者をもって、副委員長は委員長が指名する委員をもって充てる。

2 委員長は、委員会の会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

(委嘱)

第13条 第11条第2号及び第5号に掲げる委員は、総長が委嘱する。

(任期)

第14条 第11条第2号及び第5号に掲げる委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任されることができる。

(委員以外の者の出席)

第15条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる。

(専門委員会)

第16条 保有個人情報の管理に関する特定の事項を検討させるため必要があるときは、委員会に専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会について必要な事項は、別に定める。

(庶務)

第17条 委員会の庶務は、総務企画部において処理する。

第4章 保有個人情報の取扱い

(取扱いの制限)

第18条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報を取り扱う権限を有する役職員等及びその権限の内容を、当該役職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。

2 前項の規定により保有個人情報を取り扱う権限を有する役職員等以外の者は、保有個人情報を取り扱ってはならない。

3 役職員等は、保有個人情報を取り扱う権限を有する場合であっても、その業務上の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱ってはならない。

(複製等の制限)

第19条 役職員等は、業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、保護管理者の指示に従い行うものとする。この場合において、保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定するものとする。

 保有個人情報の複製

 保有個人情報の送信

 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

(誤りの訂正等)

第20条 役職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。

(媒体の管理等)

第21条 役職員等は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を所定の場所に保管しなければならない。

(廃棄等)

第22条 役職員等は、保有個人情報について文書管理規程第27条第1項に定めるところにより廃棄する場合又は保有個人情報が記録されている媒体について不要となり、廃棄する場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第23条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を作成し、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第24条 役職員等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。第28条第1項から第3項まで、第29条第5項第30条第6項及び第31条第3項において同じ。)及び削除情報(第28条第3項に規定する削除情報をいう。第36条において同じ。)に該当するものを除く。以下この条及び第35条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、役職員等は、保護管理者が法第9条第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 保護管理者は、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、法第9条第2項第2号の規定による保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役職員等に限るものとする。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求等)

第25条 保護管理者は、法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び他の独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等についてあらかじめ書面で確認するものとする。

2 保護管理者は、法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び他の独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するものとする。

3 前項の調査等の結果、必要な安全確保の措置が採られていないと認めるときは、保護管理者は、当該行政機関及び他の独立行政法人等以外の者に対し改善要求等の措置を講ずるものとする。

4 保護管理者は、法第9条第2項第3号の規定に基づき行政機関及び他の独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前三項に規定する措置を講ずるものとする。

(業務の委託)

第26条 保護管理者は、当該保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者が選定されることがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

2 国立大学法人東北大学会計規程(平成16年規第77号)第4条第2項に規定する財務総括責任者(以下「財務総括責任者」という。)は、委託契約を締結する場合には、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理状況についての検査に関する事項等について書面で確認するものとする。

 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務

 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

 個人情報の複製等の制限に関する事項

 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

3 保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理状況について、年1回以上の定期的検査等により確認するものとする。

4 委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、保護管理者は、委託先に第2項の規定に基づく措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は保護管理者自らが前項の規定に基づく措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

(労働者の派遣)

第27条 保護管理者は、当該保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、個人情報を適切に取り扱う能力を有しないものを選定されることがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

2 財務総括責任者は、労働者派遣契約を締結する場合には、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

(独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等)

第28条 本学は、法の規定に従い、独立行政法人等非識別加工情報を作成し、及び提供することができる。

2 役職員等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

3 前項の「削除情報」とは、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

4 前三項に定めるもののほか、独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等については、国立大学法人東北大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する取扱規程(平成30年規第22号。以下「取扱規程」という。)の定めるところによる。

第5章 個人情報ファイル簿

(個人情報ファイル簿)

第29条 保護管理者は、個人情報ファイル(法第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成し、総括保護管理者に提出しなければならない。この場合において、当該個人情報ファイルが法第2条第9項各号のいずれにも該当するときは、法第44条の3各号に掲げる事項をも記載しなければならない。

2 総括保護管理者は、前項の規定により保護管理者から提出のあった個人情報ファイル簿を一の帳簿として整理し、その後遅滞なくこれを別に定める場所に備えて置き、一般の閲覧に供するとともに、ネットワーク上のデータベースとして整備する等の方法により公表するものとする。

3 保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正し、総括保護管理者に提出しなければならない。

4 保護管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をしなくなったとき、又はその個人情報ファイルに含まれる個人情報により識別される本人の数が1,000人に満たない場合は、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を削除し、総括保護管理者に提出しなければならない。

5 総括保護管理者は、独立行政法人等非識別加工情報を作成したときは、当該独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に法第44条の3第1号に掲げる事項の記載があるものに限る。)については、個人情報ファイル簿に法第44条の11各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第6章 安全確保上の問題への対応

(事案の報告及び再発防止措置)

第30条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれ(以下「事案等」という。)を認識した場合に、その事案等を認識した役職員等は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告しなければならない。

2 保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、当該事案等が、不正アクセス、不正プログラムの感染又はこれに類する重大なセキュリティ侵害の事案であると疑われる場合は、当該端末等のネットワークからの遮断その他被害拡大防止のため直ちに行い得る措置を直ちに講ずるものとする。

3 保護管理者は、事案等の発生した経緯、被害状況等を調査し、速やかに総括保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案等が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案等の内容等について報告しなければならない。

4 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案等の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を速やかに総長に報告するものとする。

5 総括保護管理者は、事案等の内容等に応じて、事案等の内容、経緯、被害状況等について、文部科学省に対し、速やかに情報提供を行うものとする。

6 保護管理者は、第3項の規定により総括保護管理者に報告した後は、事案等の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。この場合において、その事案等が独立行政法人等非識別加工情報、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに取扱規程第9条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下次条までにおいて「独立行政法人等非識別加工情報等」という。)に係るものである場合には、直ちに総括保護管理者に当該措置の内容等について報告しなければならない。

7 総括保護管理者は、独立行政法人等非識別加工情報等に係る第3項の報告及び前項の報告を受けた場合並びに第4項の報告をする場合には、直ちに個人情報保護委員会(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第59条第1項に規定する個人情報保護委員会をいう。次条において同じ。)事務局に報告しなければならない。

(公表等)

第31条 総長は、前条の事案等が発生したときは、事案等の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策を公表し、当該事案等に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずるものとする。

2 前項に規定する公表を行う場合には、当該事案等の内容、経緯、被害状況等について、総務省(事案等が独立行政法人等非識別加工情報等に係るものである場合にあっては、個人情報保護委員会事務局)に対し、速やかに情報提供を行うものとする。

3 総括保護管理者は、独立行政法人等非識別加工情報等に係る第1項の措置を総長が講じた場合には、直ちに個人情報保護委員会事務局へ報告しなければならない。

第7章 点検

(点検)

第32条 保護管理者は、各部局における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要がある場合は随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。

(評価及び見直し)

第33条 総括保護管理者又は保護管理者は、前条の規定による点検の結果を踏まえ、保有個人情報の適切な管理のための措置について実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。

第8章 文部科学省との連携

(文部科学省との連携)

第34条 本学は、保有個人情報等の適切な管理を行うに当たっては、文部科学省と緊密に連携して行うものとする。

第9章 雑則

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第35条 総括保護管理者は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本学が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第36条 総括保護管理者は、本学における個人情報(削除情報を除き、独立行政法人等非識別加工情報にあっては、独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の取扱いに関し、苦情又は意見があったときは、適切かつ迅速に処理するものとする。

(雑則)

第37条 この規程に定めるもののほか、本学の保有する個人情報の適切な管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際現に本学が保有している個人情報ファイルについての第20条第1項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「この規程の施行後遅滞なく」とする。

附 則(平成17年4月1日規第58号改正)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月27日規第186号改正)

1 この規程は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年4月26日規第93号改正)

この規程は、平成18年4月26日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年7月26日規第121号改正)

1 この規程は、平成18年7月26日から施行する。

2 この規程の施行後最初に委嘱される委員会の委員の任期は、改正後の第13条第1項本文の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

附 則(平成18年12月22日規第174号改正)

この規程は、平成18年12月22日から施行し、改正後の第25条第2項及び第26条第2項の規定は、平成18年11月6日から適用する。

附 則(平成19年4月1日規第100号改正)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月10日規第106号改正)

この規程は、平成19年4月10日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年1月9日規第2号改正)

この規程は、平成20年1月9日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年4月22日規第96号改正)

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条第5項、第10条第2号から第4号まで及び第16条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年9月29日規第141号改正)

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日規第47号改正)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月14日規第62号改正)

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年4月28日規第78号改正)

この規程は、平成21年4月28日から施行し、改正後の第10条第4号及び第16条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年12月8日規第110号改正)

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成21年12月1日から適用する。

附 則(平成22年4月13日規第45号改正)

この規程は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日規第45号改正)

この規程は、平成23年3月31日から施行する。

附 則(平成23年4月28日規第58号改正)

この規程は、平成23年4月28日から施行し、改正後の第10条第4号の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月8日規第51号改正)

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成24年2月1日から適用する。

附 則(平成24年9月25日規第97号改正)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年10月23日規第103号改正)

この規程は、平成24年10月23日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成24年10月1日から適用する。

附 則(平成25年4月23日規第63号改正)

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条第5項、第10条第4号及び第16条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月22日規第78号改正)

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第5項、第10条第4号及び第16条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月8日規第117号改正)

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

附 則(平成26年12月22日規第146号改正)

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日規第12号改正)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月28日規第70号改正)

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年5月26日規第79号改正)

この規程は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

附 則(平成28年3月1日規第18号改正)

この規程は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年4月26日規第60号改正)

この規程は、平成28年4月26日から施行し、[中略]平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月25日規第81号改正)

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第5項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月16日規第104号改正)

この規程は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年2月27日規第21号改正)

1 この規程は、平成30年2月27日から施行する。

2 国立大学法人東北大学個人番号及び特定個人情報取扱規程(平成27年規第97号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年6月28日規第142号改正)

この規程は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第2条第6項の規定(「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年4月23日規第70号改正)

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第6項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

国立大学法人東北大学個人情報保護規程

平成17年3月22日 規第11号

(平成31年4月23日施行)

体系情報
規程集/第2編
沿革情報
平成17年3月22日 規第11号
平成17年4月1日 規第58号
平成17年12月27日 規第186号
平成18年4月26日 規第93号
平成18年7月26日 規第121号
平成18年12月22日 規第174号
平成19年4月1日 規第100号
平成19年4月10日 規第106号
平成20年1月9日 規第2号
平成20年4月22日 規第96号
平成20年9月29日 規第141号
平成21年3月27日 規第47号
平成21年4月14日 規第62号
平成21年4月28日 規第78号
平成21年12月8日 規第110号
平成22年4月13日 規第45号
平成23年3月31日 規第45号
平成23年4月28日 規第58号
平成24年5月8日 規第51号
平成24年9月25日 規第97号
平成24年10月23日 規第103号
平成25年4月23日 規第63号
平成26年4月22日 規第78号
平成26年7月8日 規第117号
平成26年12月22日 規第146号
平成27年3月23日 規第12号
平成27年4月28日 規第70号
平成27年5月26日 規第79号
平成28年3月1日 規第18号
平成28年4月26日 規第60号
平成29年4月25日 規第81号
平成29年5月16日 規第104号
平成30年2月27日 規第21号
平成30年6月28日 規第142号
平成31年4月23日 規第70号