2　研究所長は、東北大学の専任の教授をもって充てる。

3　研究所長の選考は、本研究所の教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、総長が行う。

4　研究所長の任期は、3年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

5　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でない研究所長に係る任期は、当該始期から2年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

2　副研究所長は、東北大学の専任の教授をもって充てる。

3　副研究所長の任期は、研究所長の任期の範囲内とし、再任を妨げない。

2　材料物性研究部においては、物質の基本的な性質に関与する微視的機構に関する理論及び実験研究を行うものとする。

3　材料設計研究部においては、構造材料及び機能材料の基本的な性質の制御による新材料の開発及び設計に関する研究を行うものとする。

4　物質創製研究部においては、物理的及び化学的方法による新しい構造材料及び機能材料の創製に関する研究を行うものとする。

5　材料プロセス・評価研究部においては、新しい材料のプロセス技術及びその材料特性の評価・分析に関する研究を行うものとする。

6　融合研究部においては、材料科学に関する先端的又は萌芽的な研究を行うとともに、それらと異なる研究分野との融合研究を推進することにより、新しい研究の領域又は潮流の創成を行うものとする。

2　量子エネルギーセンターは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の試験炉等を利用して、原子炉材料、核燃料等に関する研究を行うとともに、国内外の研究機関との共同研究を推進することを目的とする。

3　量子エネルギーセンターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、量子エネルギーセンターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でないセンター長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

8　副センター長は、センター長の職務を補佐する。

9　副センター長は、本研究所の専任の教授又は准教授をもって充てる。

10　副センター長の任期は、センター長の任期の範囲内とし、再任を妨げない。

11　前各項に規定するもののほか、量子エネルギーセンターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　新素材研究センターは、物質を原子レベルで人工的に制御又は合成するための基本的原理及び技術を実験及びシミュレーションにより確立し、もって次世代の新素材及び新材料を創製し、及び実用化することにより、材料科学の進歩及び発展に寄与することを目的とする。

3　新素材研究センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、新素材研究センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でないセンター長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

8　前各項に規定するもののほか、新素材研究センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　強磁場センターは、独創的な強磁場発生技術の開発並びにこれを用いた超伝導材料及び新物質創製に関する研究を行うことを目的とする。

3　強磁場センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、強磁場センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でないセンター長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

8　前各項に規定するもののほか、強磁場センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　産学官広域連携センターは、共同利用・共同研究の研究成果の社会活用を推進し、ものづくり産業の技術力強化、次世代人材の育成及び地方創生を実践することを目的とする。

3　産学官広域連携センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、産学官広域連携センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でないセンター長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

8　前各項に定めるもののほか、産学官広域連携センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　エネルギー材料センターは、理学と工学の共創により、持続的社会の実現に資する先端エネルギー材料の創製及びその産業化の推進を目的とする。

3　エネルギー材料センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、エネルギー材料センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でないセンター長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

8　前各項に定めるもののほか、エネルギー材料センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

2　運営会議の組織及び運営については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

2　テクニカルセンターの組織については、東北大学金属材料研究所テクニカルセンター規程(平成19年規第102号)の定めるところによる。

この規程は、昭和35年11月1日から施行する。

この規程は、昭和37年4月1日から施行する。

この規程は、昭和37年6月1日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規程は、昭和38年4月30日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年3月16日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年4月9日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年6月22日から施行する。

この規程は、昭和41年10月1日から施行する。

この規程は、昭和42年1月13日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規程は、昭和42年6月9日から施行する。

この規程は、昭和43年10月9日から施行する。

この規程は、昭和44年3月17日から施行する。

この規程は、昭和44年6月18日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、昭和45年7月1日から施行する。

この規程は、昭和47年6月10日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この規程は、昭和48年6月4日から施行し、昭和48年4月12日から適用する。

この規程は、昭和48年11月19日から施行する。

この規程は、昭和49年5月16日から施行し、昭和49年4月11日から適用する。

1　この規程は、昭和56年5月8日から施行し、この規程による改正後の第5条の規定及び附則第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、昭和59年5月29日から施行し、この規程による改正後の第2条第1項の表の規定は、昭和59年4月11日から適用する。

この規程は、昭和61年5月2日から施行し、この規程による改正後の第2条第1項の表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年6月8日から施行し、この規程による改正後の第2条及び第6条の規定は、昭和62年5月21日から適用する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月8日から施行する。

この規程は、平成元年3月16日から施行する。

この規程は、平成元年6月6日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学金属材料研究所規程の規定、第2条の規定による改正後の東北大学金属材料研究所附属超伝導材料開発施設規程の規定及び東北大学金属材料研究所事務部事務分掌規程の規定は、平成元年5月29日から適用する。

1　この規程は、平成3年4月5日から施行し、改正後の第5条の規定及び附則第2項の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　東北大学金属材料研究所附属超伝導材料開発施設規程(昭和56年規第34号)は、廃止する。

この規程は、平成3年4月26日から施行し、改正後の第5条及び第6条の規定は、平成3年4月12日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成8年5月17日から施行し、改正後の第5条及び次項の規定は、平成8年5月11日から適用する。

2　東北大学金属材料研究所附属新素材開発施設規程(昭和62年規第37号)は、廃止する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月17日から施行し、改正後の第2条第1項の表の規定は、平成10年4月9日から適用する。

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

2　東北大学金属材料研究所附属強磁場超伝導材料研究センター規程(平成3年規第33号)は、廃止する。

1　この規程は、平成14年4月8日から施行し、改正後の東北大学金属材料研究所規程の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

2　東北大学金属材料研究所運営協議会規程(昭和62年規第36号)の一部を次のように改正する。

3　東北大学金属材料研究所技術室規程(平成5年規第131号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2に規定する金属ガラス・無機材料接合開発共同研究プロジェクトは、平成22年3月31日まで存続するものとする。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に第1条の規定による廃止前の次の表の中欄に掲げる規程(以下「廃止前の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる職の任にある者又は職に併任されるものとして選考された者は、この規程施行の日においてそれぞれ第2条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第26条から第36条まで及び第67条の規定による改正後の同表の右欄に掲げる規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる者になり、又は選考されたものとみなし、その任期(廃止前の規程の規定により併任されるものとして選考された者の任期を除く。)は、改正後の規程の規定にかかわらず、廃止前の規程に定める任期の末日までの期間とする。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の2に規定する大阪センターは、平成23年3月31日まで存続するものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第4条第5項、第8条第7項、第9条第7項、第10条第8項及び第10条の2第7項の規定は、同日以後に研究所長並びに金属ガラスセンター、強磁場センター、フロンティアセンター及び大阪センターの長に併任される者について適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2に規定する特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクトは、平成28年3月31日まで存続するものとする。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東北大学金属材料研究所規程(以下「改正後の規程」という。)第6条の2に規定する学際・国際的高度人材育成ライフイノベーションマテリアル創製共同研究プロジェクトは、平成33年3月31日まで存続するものとする。

3　改正後の規程第10条に規定する産学官広域連携センターは、平成34年3月31日まで存続するものとする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年6月1日から施行する。