(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)における株式等(株式及び新株予約権をいう。以下同じ。)の取得に関し必要な事項を定めるものとする。

(取得可能な株式等)

第2条　本学は、次に掲げる場合に限り、株式等の取得を行うことができる。

(出資による株式等の取得に係る審査)

第3条　総長は、本学が前条第1号から第5号までに掲げる場合に該当する場合において、株式等の発行者(以下「株式等発行者」という。)との協議に基づき株式等の取得を行おうとする場合には、次に掲げる事項を考慮して、株式等の取得の可否を審査するものとする。

(出資による株式等の取得の決定)

第4条　出資による株式等の取得の決定は、経営協議会の議に付し、役員会の議を経て、総長が行う。

(寄附による出資可能相手方が発行する株式等の取得に係る審査等)

第5条　部局長(国立大学法人東北大学寄附金事務取扱規程(平成31年規第45号。以下「寄附金事務取扱規程」という。)第2条第3項に規定する部局長をいう。以下この節において同じ。)は、第2条第1号から第5号までに掲げる場合に該当し、本学が出資により株式等を取得できる者(以下「出資可能相手方」という。)が発行する株式等の寄附の申込みがあったときは、寄附者からの株式等寄附申込書により受入れ、速やかに総長に報告しなければならない。

(寄附による出資可能相手方が発行する株式等の取得の決定)

第6条　寄附による出資可能相手方が発行する株式等の取得の決定は、前条第4項の報告を踏まえ、経営協議会の議に付し、役員会の議を経て、総長が行う。

(寄附による出資可能相手方以外の者が発行する株式等の取得に係る決定等)

第7条　部局長は、出資可能相手方以外の者が発行する株式等の寄附の申込みがあったときは、寄附者からの株式等寄附申込書により受け入れるものとする。この場合において、当該寄附が寄附による株式等の配当金を原資として寄附者が特定した寄附の使途に充てようとするものである場合には、部局長は、寄附の使途に関する計画を作成するものとする。

(他の規程等との関係)

第8条　第2条、前三条及び第4章に定めるもののほか、寄附による株式等の取得に関する取扱いは、寄附金事務取扱規程の定めるところによる。

(事業の対価としての株式等の取得に係る審査)

第9条　部局長(部局(国立大学法人東北大学会計規程(平成16年規第77号。以下「会計規程」という。)第5条に規定する部局をいう。以下この項において同じ。)の長をいう。以下この節において同じ。)は、部局が実施する事業について、事業の相手方から第2条第7号に掲げる場合に該当することとなる申込みを受けた場合には、速やかに総長に報告しなければならない。

(事業の対価としての株式等の取得の決定)

第10条　事業の対価による株式等の取得の決定は、前条第4項の報告を踏まえ、総長が行う。

(株式等の取得に関する諮問会議)

第11条　総長は、第4条、第6条第1項及び前条第1項の決定を行うに当たり、株式等の取得に関する経験及び知見を有する者の意見を聴くことが必要と認めるときは、株式等の取得に関する諮問会議(以下「諮問会議」という。)を置くことができる。

(取得した株式等の取扱)

第12条　取得した株式等のうち、その発行者が出資可能相手方である株式等の取扱いについては、本学が最終的な裁量権を確保できるものとする。

第13条　前条第1項に規定する株式等以外のものについては、その株式等を換金することが可能となったときは、速やかに売却するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合には、当該特別の事情がなくなるまでの期間に限り、株式等を保有することができる。

(予算配分の時期)

第14条　株式等の配当金及び売却金に係る会計規程第12条に規定する予算配分は、当該配当金又は売却金を受け入れたときに行うものとする。

第15条　この規程に定めるもののほか、株式等の取得に関し必要な事項は、別に定める。