2　この規程において「部局等」とは、総長・プロボスト室、法学研究科、経済学研究科、生命科学研究科、医工学研究科、金属材料研究所、流体科学研究所、電気通信研究所、多元物質科学研究所、高等研究機構、国際連携推進機構、産学連携機構、グリーン未来創造機構、研究推進・支援機構、事業支援機構、埋蔵文化財調査室、学術資源研究公開センター、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進センター、ヨッタインフォマティクス研究センター、国際放射光イノベーション・スマート研究センター、材料科学高等研究所、先端スピントロニクス研究開発センター、産学連携先端材料研究開発センター、国際戦略室、社会連携推進室、アセットマネジメントセンター、共創戦略センター、本部事務機構及び監査室をいう。

2　総長は、前項の申請書の提出があった場合において、入構の許可を行うことが適当であると判断したときは、入構許可証を交付するものとする。

3　前項に定める入構許可証の種別は、次のとおりとする。

2　一時入構許可書の交付を受けた者は、用務のために入構したことについて、用務を行った部局等の職員の認証を受けなければならない。

2　違反者に対する措置については、別に定める。

この規程は、平成24年3月26日から施行する。ただし、第3条及び第9条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年7月1日から施行する。

この規程は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定(「先端スピントロニクス研究開発センター」の次に「、国際放射光イノベーション・スマート研究センター」を加える部分に限る。)は、令和元年10月1日から、改正後の同項の規定(「アセットマネジメントセンター」の次に「、特定研究成果活用事業支援室」を加える部分に限る。)は、令和元年10月9日から適用する。

この規程は、令和2年4月28日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月27日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年5月10日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年7月11日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和5年7月1日から適用する。