2　この規程において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程(平成16年規第1号。以下「組織運営規程」という。)第20条第1項に規定する各機構、同条第3項に規定する研究組織、組織運営規程第21条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等、本部事務機構の部及び共通事務センター並びに監査室をいう。

2　コンプライアンス総括責任者は、総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

2　コンプライアンス推進責任者は、部局の長(本部事務機構の部及び共通事務センター並びに監査室にあっては、理事又は副学長)をもって充てる。

2　コンプライアンス推進担当者は、当該部局に属する職員のうちからコンプライアンス推進責任者が指名する者をもって充てる。

2　委員長は、委員会の会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　専門委員会について必要な事項は、別に定める。

2　前項の相談窓口に担当者を置き、総務企画部の職員をもって充てる。

1　この規程は、平成20年12月10日から施行する。

2　この規程の施行後最初に委嘱される委員会の委員の任期は、第13条第1項本文の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成23年10月11日から施行し、改正後の第16条及び第17条の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成24年10月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項、第16条及び第17条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第2項、第16条及び第17条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第2条第2項の規定(「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年9月11日から施行し、改正後の第2条第2項及び第6条第2項の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第2項及び第6条第2項の規定は、令和元年10月1日から適用する。