2　前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。

3　休憩時間は、自由に利用することができる。

2　時間雇用職員の休日は、労働契約を結ぶときに各人別に定めるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、准職員等に、所定の労働時間以外の時間又は休日に勤務を命ずることがある。この場合においては、労基法第33条第1項に規定する手続きをとるものとする。

3　前二項の規定により勤務を命じる場合に1日の労働時間が6時間を超えるときは45分、7時間45分を超えるときは1時間の休憩時間(所定の労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

2　各日の始業・終業時刻及び休憩時間は、職種ごとに別に定める勤務割表で定める。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

3　勤務割表の作成は、原則として4週間ごとに行うものとする。

4　各人ごとの各日の始業・終業時刻及び休憩時間は、勤務割表により起算日の7日前までに通知する。

5　休日は、4週間を通じて少なくとも8日以上とし、各人ごとに定める勤務割表により起算日の7日前までに通知する。

6　前項の休日は、業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ他の日に振り替えることがある。

2　前項第1号から第5号まで(時間雇用職員にあっては、第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる事由による勤務しないことを承認された期間は、有給とし、第6号に掲げる事由による勤務しないことを承認された期間は有給又は無給とする。

2　准職員等は、遅刻した場合には、その旨を届け出なければならない。

2　前項の継続勤務とは、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務とし、全勤務日とは准職員等の勤務を要する日のすべての日とし、出勤した日数の算定に当たっては、勤務しないことを承認された期間、休暇の期間、国立大学法人東北大学職員育児休業等規程(平成16年規第62号)に定める育児休業の期間及び国立大学法人東北大学職員介護休業等規程(平成16年規第63号。以下「職員介護休業等規程」という。)に定める介護休業の期間はこれを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

3　准職員等は、年次有給休暇を取得しようとするときは、事前に所定の様式に基づき届けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができないときは、事後速やかに届け出るものとする。

4　准職員等は、年次有給休暇を取得しようとするときは、時季を指定して請求するものとする。ただし、本学は、業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、准職員等の指定した時季を他の時季に変更することがある。

5　前二項の規定にかかわらず、職員代表との書面協定により、准職員等の年次有給休暇日数のうち5日を超える部分については、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

6　第1項の規定により年次有給休暇が10日以上付与された准職員等に対しては、第3項及び第4項の規定にかかわらず、その付与の日から1年以内に、当該准職員等の有する年次有給休暇のうち5日について、本学が准職員等の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、当該准職員等の第4項又は前項の規定による年次有給休暇の取得日数が5日に満たない場合に限るものとし、その場合における時季を指定した年次有給休暇の取得については、当該取得日数を5日から控除した日数を取得させるものとする。

7　年次有給休暇(この項により繰り越されたものを除く。)は、20日を超えない範囲内の残日数及び残時間数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

8　准職員等が、前項の規定により繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずれも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。

9　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

2　次の表の事由欄に掲げる場合には、准職員等に対して同表期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　年次有給休暇以外の休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

4　1日以外の単位で与えられた年次有給休暇以外の休暇を日に換算する場合には、当該准職員等に係る1日の所定の労働時間をもって1日とする。

5　第1項及び第2項の休暇(第1項の表名称欄14、15、18及び19に掲げる休暇を除く。)は、総長又はその委任を受けた者(以下「休暇承認権者」という。)の承認を受けなければならない。

6　休暇承認権者は、第1項及び第2項の休暇(前項に規定するものを除く。次項において同じ。)の請求について、第1項及び第2項の表に掲げる場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の正常な運営に支障を生じ、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

7　第1項及び第2項の休暇の承認を受けようとする准職員等は、あらかじめ所定の休暇簿に記入して休暇承認権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

8　第1項の表名称欄14、18及び19に掲げる場合の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して休暇承認権者に対し行わなければならない。

9　第1項の表名称欄15に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに休暇承認権者に届け出るものとする。

10　第1項及び第2項の請求をする場合において、休暇承認権者から指示があった場合には、医師の診断書等を提出しなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項の表2の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年6月16日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年7月26日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行し、第1条の規定による改正後の国立大学法人東北大学准職員等の労働時間及び休暇等に関する規程第15条第5項及び第8項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。