○国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程

平成16年4月1日

規第72号

国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき、国立大学法人東北大学における教員(国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規第46号。以下「職員就業規則」という。)第2条第2項に規定する教員をいう。)の任期に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めて任用する教員の職等)

第2条 任期を定めて任用する教員の教育研究組織等、職、任期、再任に関する事項等は、別表第1から別表第3までに掲げるとおりとする。

(退職の自由)

第3条 任期を定めて任用されている教員(以下「任期付教員」という。)は、当該任期中(当該任期が始まる日から1年以内の期間を除く。)であっても、その意思により退職することができるものとする。

(定年による任期の末日)

第4条 別表第1から別表第3までに掲げる任期(再任の場合の任期を含む。以下同じ。)により任用した場合の任期の末日が、職員就業規則第22条第1号に規定する定年年齢に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)以後となる者の任期については、その定年退職日をもって任期の末日とする。

(任期の延長)

第5条 任期付職員が次の各号の一に掲げる休業等をした場合において、教育研究の推進上必要と認めるときは、当該休業等の期間の範囲内で当該任期を延長することがある。

 育児短時間勤務(育児休業等規程第15条第1項に規定するものをいう。)

 育児部分休業(育児休業等規程第20条第1項に規定するものをいう。)

附 則

1 この規程は、平成16年4月1日から施行し、次の各号に掲げる者について適用する。

 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任用される者

 施行日の前日に、旧任期規程(法人化に伴う関係規程の整備に関する規程(平成16年規第1号)の規定による廃止前の東北大学教員の任期に関する規程(平成10年規第10号)をいう。以下同じ。)に基づき任期を定めて任用されていた教員で、国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定によりこの規程の施行日において本学の職員となった者(同日において任期の定めのない教員に任用される者を除く。)

2 前項第2号に掲げる者の任期については、別表に掲げる任期欄の任期にかかわらず、その任期の末日を旧任期規程に基づき任用された際に定められた任期の末日までとする。

附 則(平成16年10月26日規第309号改正)

1 この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の別表高等教育開発推進センターの項の規定は、平成16年10月1日以後に任用(平成16年9月30日に大学教育研究センター(以下「旧センター」という。)において任期を定めて任用されていた者の高等教育開発推進センター(以下「新センター」という。)への配置換を除く。)される者について適用する。ただし、別表大学院工学研究科の項に都市・建築学専攻の全講座の項を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行し、同日以後に任用される者について適用する。

2 平成16年9月30日に旧センターにおいて任期を定めて任用されていた者で、平成16年10月1日に新センターにおいて任用されるものの任期及び再任に関する事項については、なお従前の例による。

附 則(平成17年4月1日規第75号改正)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行し、改正後の別表大学院生命科学研究科、大学院環境科学研究科及び金属材料研究所の項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以降に任用される者(施行日の前日において、大学院理学研究科附属浅虫海洋生物学研究センター及び大学院生命科学研究科において任用されていた者並びに金属材料研究所の附属新素材設計開発施設(以下「旧施設」という。)において任用されていた者で任期の定めのないものを除く。)について適用する。

2 施行日の前日に旧施設において任期を定めて任用されていた者で、施行日に引き続き金属材料研究所の附属金属ガラス総合研究センターにおいて任用されるものの任期については、別表金属材料研究所の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から旧施設において在職した期間を控除した期間とする。

附 則(平成18年3月17日規第48号改正)

この規程は、平成18年4月1日から施行し、改正後の別表大学院情報科学研究科の項の規定は、この規程の施行の日以降に任用される者について適用する。

附 則(平成19年4月1日規第38号改正)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、次に掲げる者については、適用しない。

 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において任期の定めのない者(施行日以後に昇任され、又は所属を異にして配置換される者及び工学研究科において平成20年4月1日以後に助手から助教に配置換される者を除く。)

 施行日の前日に任期を定めて任用されていた講師(多元物質科学研究所の講師を除く。)及び助手で、施行日において引き続き当該職に在職するもの

 施行日に多元物質科学研究所の准教授、講師及び助教に任用されるものとして選考された者で、当該選考が平成19年1月18日以前に行われたもの

2 施行日の前日に改正前の別表(多元物質科学研究所の項を除く。以下この項において同じ。)の規定により任期を定めて任用されていた助教授又は助手で、施行日以後にそれぞれ准教授又は助教に配置換されるものの任期については、改正後の別表任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日を改正前の別表の規定により任用された際に定められた任期の末日までの期間とする。

3 施行日の前日に改正前の別表流体科学研究所の項の規定により任期を定めて任用されていた助教授又は助手で、施行日にそれぞれ同研究所の准教授又は助教に配置換されるものの再任に関する事項については、改正後の同項再任に関する事項欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 施行日の前日に改正前の別表多元物質科学研究所の項の規定により任期を定めて任用されていた助教授、講師又は助手で、施行日にそれぞれ同研究所の准教授若しくは助教に配置換されるもの又は引き続き同研究所に講師として在職するものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、施行日において任期の定めのない者とする。

附 則(平成19年12月4日規第140号改正)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規第70号改正)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表大学院医工学研究科の項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に大学院医工学研究科医工学専攻生体再生医工学講座血管再建医工学分野に配置換される者については、適用しない。

2 施行日の前日に改正前の別表情報シナジー機構情報シナジーセンターの項の規定により任期を定めて任用されていた者で、施行日において改正後の別表サイバーサイエンスセンターの項の規定により任期を定めて任用されるものの任期については、同項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から情報シナジー機構情報シナジーセンターにおいて在職した期間を控除した期間とする。

附 則(平成20年6月23日規第123号改正)

この規程は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日規第131号改正)

1 この規程は、平成20年10月1日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に金属材料研究所の附属材料科学国際フロンティアセンター(以下「旧センター」という。)において任期を定めて任用されていた者で、施行日に引き続き金属材料研究所において任用されるものの任期については、別表金属材料研究所の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から旧センターにおいて在職した期間を控除した期間とする。

附 則(平成21年3月27日規第51号改正)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1大学院歯学研究科及び病院並びに高等教育開発推進センターの項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以降に任用される者について適用する。

3 改正後の別表第1大学院農学研究科の項の規定は、施行日以降に任用される者(施行日の前日において、大学院農学研究科において任用されていた者(職員就業規則第10条第2項の規定により期間を定めて雇用される者を除く。)を除く。)について適用する。

4 この規程の施行後大学院農学研究科の附属先端農学研究センターにおいて任用される者のうち、別表第1任期欄の任期により任用した場合の末日が平成28年4月1日以後となる者の任期については、同表任期欄の任期にかかわらず、その任期の末日を平成28年3月31日までとする。

5 施行日の前日に改正前の別表高等教育開発推進センターの項の規定により任期を定めて任用されていた者の任期及び再任に関する事項については、改正後の別表第1高等教育開発推進センターの項任期及び再任に関する事項欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 施行日の前日に加齢医学研究所において任用されていた者で、施行日以後引き続き同研究所加齢脳・神経研究部門脳機能開発研究分野において別表第1職務内容等欄に掲げる研究に従事する准教授に任用される者の任期については、改正後の同表任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日を平成22年3月31日までとする。

7 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる部局において任用されていた者で、施行日以後引き続き同部局が実施する次の表の中欄に掲げる計画に従事するため任用される者の任期については、改正後の別表第3任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日をそれぞれ次の表の右欄に掲げる日までとする。

部局名

計画の名称

任期の末日

大学院医学系研究科

循環器EBM開発に関する研究

平成24年9月30日

多発性硬化症治療に関する研究

平成22年4月30日

先進感染症予防に関する研究

平成23年3月31日

ナノ医科学に関する研究

平成23年3月31日

加齢医学研究所

抗感染症薬開発に関する研究

平成22年3月31日

認知機能発達に関する研究

平成23年3月31日

附 則(平成21年10月2日規第95号改正)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月27日規第9号改正)

この規程は、平成22年2月1日から施行し、改正後の別表第1大学院情報科学研究科システム情報科学専攻生体システム情報学講座情報システム評価学分野の項の規定は、この規程の施行の日以後に任用される者について適用する。

附 則(平成22年3月30日規第34号改正)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第3多発性硬化症治療に関する研究の項を削る改正規定は、平成22年5月1日から施行する。

2 改正後の別表第1大学院文学研究科文化科学専攻西洋文化学講座フランス語学フランス文学専攻分野の項、同表電気通信研究所全研究部門(情報デバイス研究部門物性情報工学研究分野及び人間情報システム研究部門通信環境工学研究分野を除く。)、附属ナノ・スピン実験施設及び附属ブレインウェア実験施設(ブレインアーキテクチャ研究部を除く。)の項(准教授に係る部分に限る。)並びに別表第2加齢医学研究所の項(附属スマート・エイジング国際共同研究センターに係る部分に限る。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任用される者について適用する。

3 施行日の前日に多元物質科学研究所の研究部門及び附属研究施設(附属新産業創造物質基盤技術センターを除く。)において任期を定めて任用されていた助教で、施行日以後引き続き多元物質科学研究所の研究部門及び附属研究施設において任用されるものの任期については、改正後の別表第1多元物質科学研究所の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第2多元物質科学研究所の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

4 この規程の施行後高等教育開発推進センター全学教育推進部人文社会科学教育室及びスポーツ科学教育室、学術資源研究公開センター史料館並びに環境・安全推進センター労働安全衛生室において任用される者のうち、別表第1任期欄の任期により任用した場合の末日が平成28年4月1日以後となる者の任期については、同表任期欄の任期にかかわらず、その任期の末日を平成28年3月31日までとする。

附 則(平成22年6月15日規第61号改正)

1 この規程中、別表第3にマイクロシステム融合技術に関する研究の項を加える改正規定は平成22年7月1日から、別表第1大学院文学研究科の項に文化科学専攻哲学講座の項を加える改正規定は平成22年9月1日から施行する。

2 平成22年6月30日にマイクロシステム融合研究開発センターにおいて任用されていた者で、平成22年7月1日以後引き続き同センター最先端研究開発部門試作コインランドリグループにおいてマイクロシステム融合技術に関する研究に従事する准教授に任用される者の任期については、改正後の別表第3任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日を平成29年3月31日までとする。

附 則(平成22年10月5日規第88号改正)

この規程は、平成22年10月5日から施行し、改正後の別表第1大学院生命科学研究科の項(附属浅虫海洋生物学教育研究センターに係る部分に限る。)の規定は、平成22年10月1日以後に任用される者(平成22年9月30日において、大学院生命科学研究科において任用されていた者で任期の定めのないものを除く。)について適用する。

附 則(平成23年3月17日規第26号改正)

この規程は、平成23年4月1日から施行し、改正後の別表第1大学院文学研究科人間科学専攻行動科学講座行動科学専攻分野の項の規定は、この規程の施行の日以後に任用される者について適用する。

附 則(平成24年3月16日規第21号改正)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1大学院歯学研究科及び病院の項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任用される者(施行日の前日に改正前の別表第1大学院歯学研究科及び病院の項の規定により任期を定めて任用されていた者を含む。)について適用する。

3 改正後の別表第1大学院工学研究科電気エネルギーシステム工学専攻、通信工学専攻及び電子工学専攻の全講座の項の規定は、施行日の前日に大学院工学研究科電気・通信工学専攻において任用されていた者で任期の定めのないものについては、適用しない。

4 改正後の別表第1災害科学国際研究所の項の規定は、施行日以後に同研究所に配置換される教授、准教授及び講師については、適用しない。

5 改正後の別表第2大学院法学研究科の項の規定は、施行日以後に任用される者(施行日の前日に大学院法学研究科において任用されていた者を除く。)について適用する。

6 施行日の前日に大学院工学研究科電気・通信工学専攻において任期を定めて任用されていた者で、施行日以後引き続き大学院工学研究科電気エネルギーシステム専攻又は大学院工学研究科通信工学専攻において任用されるものの任期については、改正後の別表第1大学院工学研究科電気エネルギーシステム専攻、通信工学専攻及び電子工学専攻の全講座の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1大学院工学研究科電気・通信工学専攻及び電子工学専攻の全講座の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

附 則(平成24年5月15日規第68号改正)

この規程は、平成24年5月15日から施行する。

附 則(平成24年9月18日規第89号改正)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規第43号改正)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1大学院法学研究科の項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任用される者(施行日の前日に大学院法学研究科において任用されていた者を除く。)について適用し、施行日の前日に改正前の別表第2大学院法学研究科の項の規定により任期を定めて任用されていた者の任期及び再任に関する事項については、なお従前の例による。

3 施行日の前日に金属材料研究所の附属金属ガラス総合研究センターにおいて任期を定めて任用されていた教授で、施行日以後引き続き同研究所の附属新素材共同研究開発センターにおいて任用される者の任期については、改正後の別表第1任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日を平成27年3月31日までとする。

4 施行日の前日に金属材料研究所の附属金属ガラス総合研究センターにおいて任期を定めて任用されていた准教授又は助教で、施行日以後引き続き同研究所の附属新素材共同研究開発センターにおいて任用される者の任期については、改正後の別表第1金属材料研究所の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1金属材料研究所の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

5 施行日の前日に流体科学研究所の研究部門及び附属流体融合研究センターにおいて任期を定めて任用されていた者で、施行日以後引き続き同研究所の研究部門及び附属未到エネルギー研究センターにおいて任用されるものの任期については、改正後の別表第1流体科学研究所の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1流体科学研究所の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

6 前項の場合において、施行日の前日が任期の末日である者で、施行日以後引き続き流体科学研究所の研究部門及び附属未到エネルギー研究センターにおいて任用されるものの任期については、施行日において再任されたものとし、改正後の別表第1流体科学研究所の項再任に関する事項欄の規定による。ただし、国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程の一部を改正する規程(平成19年規第38号)附則第3項に規定する准教授の再任に関する事項については、この限りでない。

7 国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程の一部を改正する規程附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされた准教授の再任に関する事項については、改正後の別表第1流体科学研究所の項再任に関する事項欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月18日規第87号改正)

1 この規程は、平成25年6月19日から施行する。

2 改正後の別表第1大学院工学研究科航空宇宙工学専攻先進航空宇宙工学講座、機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びバイオロボティクス専攻の全講座、附属エネルギー安全科学国際研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センター、電気エネルギーシステム専攻、通信工学専攻及び電子工学専攻の全講座、応用物理学専攻の全講座、応用化学専攻、化学工学専攻及びバイオ工学専攻の全講座並びに附属超臨界溶媒工学研究センター、金属フロンティア工学専攻、知能デバイス材料学専攻及び材料システム工学専攻の全講座並びに技術社会システム専攻の全講座の項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任用される者について適用する。

3 施行日の前日に改正前の別表第1大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びバイオロボティクス専攻の全講座、附属エネルギー安全科学国際研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センター、電気エネルギーシステム専攻、通信工学専攻及び電子工学専攻の全講座、応用物理学専攻の全講座、応用化学専攻、化学工学専攻及びバイオ工学専攻の全講座並びに附属超臨界溶媒工学研究センター、金属フロンティア工学専攻、知能デバイス材料学専攻及び材料システム工学専攻の全講座並びに技術社会システム専攻の全講座の項の規定により任期を定めて任用されていた准教授及び助教の再任に関する事項については、改正後の別表第1大学院工学研究科の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日に大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻及び量子エネルギー工学専攻の助教に任用される者の再任に関する事項については、この限りでない。

4 施行日に大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻、量子エネルギー工学専攻、電子工学専攻及び応用物理学専攻の助教に任用される者の任期については、改正後の別表第1任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日を平成30年3月31日までとする。

附 則(平成25年9月24日規第102号改正)

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規第49号改正)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1大学院文学研究科の項、同表大学院教育学研究科の項、同表大学院法学研究科の項、同表大学院医学系研究科及び病院の項、同表大学院歯学研究科及び病院の項、同表大学院工学研究科の項、同表大学院生命科学研究科の項、同表金属材料研究所の項、同表加齢医学研究所の項、同表流体科学研究所の項、同表多元物質科学研究所の項、同表サイバーサイエンスセンターの項及び同表環境保全センターの項並びに別表第2サイバーサイエンスセンターの項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任用される者について適用する。

3 施行日の前日に改正前の別表第1大学院法学研究科の項、同表大学院医学系研究科及び病院の項、同表大学院歯学研究科及び病院の項、同表大学院工学研究科の項、同表大学院生命科学研究科の項、同表金属材料研究所の項、同表流体科学研究所の項、同表多元物質科学研究所の項、同表サイバーサイエンスセンターの項若しくは同表環境保全センターの項又は別表第2サイバーサイエンスセンターの項の規定により任期を定めて任用されていた者の再任に関する事項については、それぞれ改正後の別表第1大学院法学研究科の項、同表大学院医学系研究科及び病院の項、同表大学院歯学研究科及び病院の項、同表大学院工学研究科の項、同表大学院生命科学研究科の項、同表金属材料研究所の項、同表流体科学研究所の項、同表多元物質科学研究所の項、同表サイバーサイエンスセンターの項若しくは同表環境保全センターの項又は別表第2サイバーサイエンスセンターの項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 施行日の前日に大学院環境科学研究科において任期を定めて任用されている者で、施行日以後引き続き大学院環境科学研究科環境科学専攻自然共生システム学講座環境分析化学分野の助教、同講座環境生命機能学分野の助教、同専攻資源循環プロセス学講座環境グリーンプロセス学分野の助教又は同講座高度資源利用プロセス学分野の准教授として任用される者の任期については、改正後の別表第1大学院環境科学研究科の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期(再任の場合にあっては、再任に関する事項欄の任期)から改正前の別表第1大学院環境科学研究科の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とし、再任に関する事項については、なお従前の例による。

5 施行日の前日に改正前の別表第1加齢医学研究所の項の規定により任期を定めて任用されていた講師の再任に関する事項については、同項再任に関する事項欄中「再任は不可」とあるのは、「再任は可。ただし、再任の場合の任期は10年とし、1回を限度とする。」とする。

6 施行日の前日に改正前の別表第2加齢医学研究所の項の規定により任期を定めて任用されていた助教の任期及び再任に関する事項については、改正後の別表第1加齢医学研究所の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表第2加齢医学研究所の項再任に関する事項欄中「再任は可」とあるのは、「再任は可。ただし、再任の場合の任期は10年とし、1回を限度とする。」とする。

7 第3項の規定にかかわらず、国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程の一部を改正する規程(平成25年規第34号)附則第7項の規定によりなお従前の例によることとされた准教授の再任に関する事項は、改正後の別表第1流体科学研究所の項再任に関する事項欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8 施行日の前日に電気通信研究所の附属ブレインウェア実験施設において任期を定めて任用されていた助教で、施行日以後引き続き同研究所附属ブレインウェア研究開発施設において任用される者の任期については、改正後の別表第1電気通信研究所全研究部門(情報デバイス研究部門物性情報工学研究分野及び人間情報システム研究部門通信環境工学研究分野を除く。)、附属ナノ・スピン実験施設及び附属ブレインウェア研究開発施設(ブレインアーキテクチャ研究部を除く。)の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1電気通信研究所全研究部門(情報デバイス研究部門物性情報工学研究分野及び人間情報システム研究部門通信環境工学研究分野を除く。)、附属ナノ・スピン実験施設及び附属ブレインウェア実験施設(ブレインアーキテクチャ研究部を除く。)の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

9 第2項の規定にかかわらず、改正後の別表第1電気通信研究所全研究部門(情報デバイス研究部門物性情報工学研究分野及び人間情報システム研究部門通信環境工学研究分野を除く。)、附属ナノ・スピン実験施設及び附属ブレインウェア研究開発施設(ブレインアーキテクチャ研究部を除く。)の項の規定は、施行日の前日において任期の定めのない者で、施行日に電気通信研究所の附属ブレインウェア研究開発施設に任用されるものについては、適用しない。

10 第2項の規定にかかわらず、改正後の別表第1多元物質科学研究所の項の規定は、施行日に多元物質科学研究所の助教に任用されるものとして選考された者で、当該選考が平成25年12月19日以前に行われたものについては、適用しない。

11 施行日の前日にマイクロシステム融合研究開発センター最先端研究開発部門試作コインランドリグループにおいてマイクロシステム融合技術に関する研究に従事していた者で、施行日以後引き続きマイクロシステム融合研究開発センターオープンコラボレーション部門においてマイクロシステム融合技術に関する研究に従事する准教授の任期については、改正後の別表第3任期欄の任期にかかわらず、その任期の末日を平成29年3月31日までとする。

附 則(平成26年9月16日規第136号改正)

1 この規程中別表第1高度教養教育・学生支援機構の項の次に学際科学フロンティア研究所の項を加える改正規定(以下「学際科学フロンティア研究所に関する改正規定」という。)は平成26年9月17日から、同表学術資源研究公開センターの項の次にサイクロトロン・ラジオアイソトープセンターの項を加える改正規定(以下「サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターに関する改正規定」という。)は平成26年10月1日から施行する。

2 学際科学フロンティア研究所に関する改正規定の施行後学際科学フロンティア研究所新領域創成研究部において任用される者のうち、その任用の日の前日に同研究所に任用されている者の任期(再任の場合の任期を含む。)については、改正後の別表第1任期欄(再任の場合にあっては、再任に関する事項欄)の規定にかかわらず、同研究所に任用された日(平成26年3月31日に国際高等研究教育機構学際科学フロンティア研究所に任用されていた者で平成26年4月1日以後引き続き学際科学フロンティア研究所に任用されているものにあっては、国際高等研究教育機構学際科学フロンティア研究所に任用された日)から起算して5年を超えることができない。

3 改正後の別表第1サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターの項の規定は、サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターに関する改正規定の施行の日以後に任用される者について適用し、同日にサイクロトロン・ラジオアイソトープセンターの講師に任用される者の任期については、同表任期欄の規定にかかわらず、その任期の末日を平成28年3月31日までとする。

附 則(平成26年11月18日規第141号改正)

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月10日規第68号改正)

1 この規程は、平成27年4月10日から施行し、改正後の第5条第4号及び別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2 平成27年4月1日(以下「適用日」という。)の前日に大学院工学研究科附属エネルギー安全科学国際研究センターにおいて任期を定めて任用されていた助教で、適用日以後引き続き同研究科附属先端材料強度科学研究センターにおいて任用されるものの任期については、改正後の別表第1大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びバイオロボティクス専攻の全講座、附属先端材料科学研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センターの項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びバイオロボティクス専攻の全講座、附属エネルギー安全科学国際研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センターの項の規定により任用されていた期間を控除した期間とし、国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程の一部を改正する規程(平成25年規第87号)附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされた助教の再任に関する事項については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、適用日の前日が任期の末日である助教で、適用日以後引き続き大学院工学研究科附属先端材料強度科学研究センターにおいて任用されるものの任期については、適用日において再任されたものとする。

4 改正後の別表第1大学院情報科学研究科、加齢医学研究所及び電気通信研究所の項の規定は、適用日以後に任用される者(適用日の前日に加齢医学研究所において任期を定めず任用されていた者で、適用日以後引き続き同研究所附属非臨床試験推進センターにおいて任用されるものを除く。)について適用する。

5 適用日の前日に大学院環境科学研究科において任期を定めて任用されていた者で、適用日以後引き続き大学院環境科学研究科先端環境創成学専攻太陽地球システム・エネルギー学講座資源利用プロセス学分野の准教授又は助教、同専攻自然共生システム学講座環境分析化学分野及び環境生命機能学分野の助教、同専攻資源循環プロセス学講座環境グリーンプロセス学分野の助教並びに同専攻環境創成計画学講座環境材料表面科学分野の助教として任用されるものの任期については、改正後の別表第1大学院環境科学研究科の項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1大学院環境科学研究科の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とし、再任に関する事項については、なお従前の例による。

6 改正後の別表第1大学院環境科学研究科先端環境創成学専攻資源循環プロセス学講座環境材料プロセス学分野の項の規定は、適用日の前日に大学院環境科学研究科において任期を定めず任用されていた准教授で、適用日以後引き続き同研究科先端環境創成学専攻資源循環プロセス学講座環境材料プロセス学分野において任用されるものについては、適用しない。

7 改正後の別表第1金属材料研究所の項の規定は、適用日以後に任用される者及び適用日の前日に同研究所において任用されていた者で適用日において引き続き同研究所量子表面科学研究部門、錯体物性科学研究部門並びに附属新素材共同研究開発センターに在職する准教授について適用する。

8 適用日の前日に金属材料研究所において任期を定めて任用されていた准教授又は講師で、適用日において引き続き同研究所量子表面科学研究部門、錯体物性科学研究部門並びに附属新素材共同研究開発センターに在職する准教授及び適用日以後引き続き同研究所附属先端エネルギー材料理工共創研究センターにおいて任用される准教授又は講師の任期については、改正後の別表第1金属材料研究所全研究部門(客員研究部門、金属物性論研究部門、ランダム構造物質学研究部門、磁性材料学研究部門、結晶材料化学研究部門、加工プロセス工学研究部門、不定比化合物材料研究部門、分析化学研究部門を除く。)、附属量子エネルギー材料科学国際研究センター、附属新素材共同研究開発センター、附属強磁場超伝導材料研究センター及び附属先端エネルギー材料理工共創研究センターの項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1金属材料研究所の項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

附 則(平成28年3月30日規第50号改正)

1 この規程は平成28年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻及びバイオロボティクス専攻において任期を5年と定めて任用されていた助教で、施行日以後引き続き同研究科機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻及びロボティクス専攻において任用されるものの任期については、改正後の別表第1大学院工学研究科機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びロボティクス専攻の全講座、附属先端材料強度科学研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センターの項の規定にかかわらず、同項任期欄の任期から改正前の別表第1大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びバイオロボティクス専攻の全講座、附属先端材料強度科学研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センターの項の規定により任用されていた期間を控除した期間とする。

3 施行日の前日に大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻及びバイオロボティクス専攻において任期を4年と定めて任用されていた助教で、施行日以後引き続き同研究科機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻及びロボティクス専攻において任用されるものの任期及び再任に関する事項については、改正後の別表第1大学院工学研究科機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びロボティクス専攻の全講座、附属先端材料強度科学研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センターの項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 前項の場合において、施行日の前日が任期の末日である助教で、施行日以後引き続き大学院工学研究科機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻及びロボティクス専攻において任用されるものの任期については、施行日において再任されたものとする。

5 改正後の別表第1金属材料研究所の項の規定は、施行日以後に任用される者について適用する。

附 則(平成28年9月20日規第74号改正)

この規程は、平成28年10月1日から施行し、改正後の別表第1大学院情報科学研究科及び加齢医学研究所の項の規定は、この規程の施行の日以後に任用される者について適用する。

別表第1

法第5条第1項の規定により法第4条第1項第1号の規定に該当するとして任期を定めて任用する教員の職等

教育研究組織等

任期

再任に関する事項

部局名

専攻、講座、研究部門等

研究分野等

職務内容等

大学院文学研究科

歴史科学専攻日本史学講座

日本史専攻分野


准教授

5年

再任は不可

全講座

 

 

助手

3年

再任は不可

大学院教育学研究科

全講座及び教育ネットワークセンター



助教

3年

再任は不可

大学院法学研究科

全講座



助教

2年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は1年とし、3回を限度とする。

附属法政実務教育研究センター



教授

2年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は1年とし、3回を限度とする。

准教授

2年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は1年とし、3回を限度とする。

講師

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、3回を限度とする。

助教

1年

再任は可。ただし、3回を限度とする。

大学院経済学研究科

経済経営学専攻

経済基盤講座


ミクロエコノミクス担当

准教授

3年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

講師


マクロエコノミクス担当

准教授

3年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

講師

大学院医学系研究科及び病院

全講座、附属動物実験施設、附属創生応用医学研究センター、医科診療部門、中央診療施設(技工室、歯科衛生室を除く。)、特殊診療施設(総合歯科診療部、感染予防対策治療部、顎口腔機能治療部、障害者歯科治療部、高齢者歯科治療部、顎顔面口腔再建治療部を除く。)、がんセンター、臨床研究推進センター、薬剤部、医療安全推進室及び感染管理室

 

 

教授

10年

再任は可

准教授

5年

再任は可

講師

5年

再任は可

助教

5年

再任は可

助手

5年

再任は可

大学院歯学研究科及び病院

全講座、歯科診療部門及び特殊診療施設(総合歯科診療部、感染予防対策治療部、顎口腔機能治療部、障害者歯科治療部、高齢者歯科治療部、顎顔面口腔再建治療部に限る。)

 

 

教授

10年

再任は可

准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とする。

講師

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とする。

助教

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とする。

大学院工学研究科

機械機能創成専攻先進機械機能創成講座

先進機械機能創成分野

 

准教授

7年

再任は不可

ファインメカニクス専攻先進ファインメカニクス講座

先進ファインメカニクス分野

 

航空宇宙工学専攻先進航空宇宙工学講座

先進航空宇宙工学分野

 

ロボティクス専攻先進ロボティクス講座

先進ロボティクス分野

 

化学工学専攻プロセスシステム工学講座

化学システム工学分野


准教授

5年

再任は不可

機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻及びロボティクス専攻の全講座、附属先端材料強度科学研究センター並びに附属マイクロ・ナノマシニング研究教育センター

 

 

助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

電気エネルギーシステム専攻、通信工学専攻及び電子工学専攻の全講座

 

 

助教

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

応用物理学専攻の全講座

 

 

助教

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

助手

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

応用化学専攻、化学工学専攻及びバイオ工学専攻の全講座並びに附属超臨界溶媒工学研究センター

 

 

助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

金属フロンティア工学専攻、知能デバイス材料学専攻及び材料システム工学専攻の全講座

 

 

准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、2回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、2回を限度とする。

助手

5年

再任は可。ただし、2回を限度とする。

土木工学専攻の全講座

 

 

助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

都市・建築学専攻の全講座



助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

助手

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

技術社会システム専攻の全講座

 

 

助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

大学院情報科学研究科

システム情報科学専攻生体システム情報学講座

情報生物学分野

 

准教授

4年

再任は不可

全講座

 

 

講師

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は1年とし、1回を限度とする。

助教

6年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

助手

6年

再任は不可

大学院生命科学研究科

全講座及び附属浅虫海洋生物学教育研究センター



准教授

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

助教

8年

再任は不可

大学院環境科学研究科

先端環境創成学専攻太陽地球システム・エネルギー学講座

資源利用プロセス学分野


准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、2回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、2回を限度とする。

先端環境創成学専攻自然共生システム学講座

資源再生プロセス学分野


助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

環境分析化学分野





環境生命機能学分野





先端環境創成学専攻資源循環プロセス学講座

環境グリーンプロセス学分野


助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

循環材料プロセス学分野


准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、2回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、2回を限度とする。

先端環境創成学専攻環境創成計画学講座

環境分子化学分野


助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

環境材料表面科学分野


准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、2回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、2回を限度とする。

大学院医工学研究科

医工学専攻生体再生医工学講座


 

助教

6年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は4年とし、1回を限度とする。

金属材料研究所

全研究部門(客員研究部門、金属物性論研究部門、磁気物理学研究部門、金属組織制御学研究部門、ランダム構造物質学研究部門、磁性材料学研究部門、結晶材料化学研究部門、加工プロセス工学研究部門、不定比化合物材料学研究部門、分析科学研究部門を除く。)、附属量子エネルギー材料科学国際研究センター、附属新素材共同研究開発センター、附属強磁場超伝導材料研究センター及び附属先端エネルギー材料理工共創研究センター



准教授

10年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は5年とし、1回を限度とする。

講師

10年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は5年とし、1回を限度とする。

助教

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

金属物性論研究部門、磁気物理学研究部門、金属組織制御学研究部門、ランダム構造物質学研究部門、磁性材料学研究部門、結晶材料化学研究部門、加工プロセス工学研究部門、不定比化合物材料学研究部門、分析科学研究部門



准教授

10年

再任は不可

講師

10年

再任は不可

助教

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

加齢医学研究所

加齢制御研究部門、附属医用細胞資源センター、附属スマート・エイジング国際共同研究センター及び附属非臨床試験推進センター



准教授

10年

再任は不可

講師

10年

再任は不可

助教

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

腫瘍制御研究部門及び脳科学研究部門

全研究分野(臨床腫瘍学分野、呼吸器外科学分野、機能画像医学研究分野及び老年医学分野を除く。)


准教授

10年

再任は不可

講師

10年

再任は不可

助教

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

臨床腫瘍学分野、呼吸器外科学分野、機能画像医学研究分野及び老年医学分野


准教授

10年

再任は不可

講師

10年

再任は不可

助教

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は5年とし、1回を限度とする。

流体科学研究所

全研究部門及び附属未到エネルギー研究センター

全研究分野(客員研究分野を除く。)

研究分野が定める研究等に従事

准教授

10年

再任は不可

自らが定めた研究目標に係る研究等に従事

准教授

5年

再任は不可

 

講師

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

 

助教

8年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

電気通信研究所

全研究部門(情報デバイス研究部門物性情報工学研究分野及び人間情報システム研究部門通信環境工学研究分野を除く。)、附属ナノ・スピン実験施設及び附属ブレインウェア研究開発施設(ブレインアーキテクチャ研究部を除く。)

 

 

准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

 

助教

6年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

 

助手

6年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

情報デバイス研究部門

物性情報工学研究分野

 

教授

7年

再任は不可

准教授

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助手

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

人間情報システム研究部門

通信環境工学研究分野

 

教授

7年

再任は不可

准教授

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助手

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

附属ブレインウェア研究開発施設

ブレインアーキテクチャ研究部

 

教授

7年

再任は不可

准教授

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助教

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助手

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

附属二十一世紀情報通信研究開発センター

 

 

教授

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

准教授

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助教

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助手

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

多元物質科学研究所

全研究部門及び全附属研究施設

全研究分野(客員研究分野を除く。)

 

准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は、3年とし、1回を限度とする。

講師

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は、3年とし、1回を限度とする。

助教

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は、3年とし、1回を限度とする。

災害科学国際研究所

全研究部門

全研究分野(客員研究分野を除く。)


助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

東北アジア研究センター

基礎研究部門



助教

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、2回を限度とする。

助手

2年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は1年とし、2回を限度とする。

高度教養教育・学生支援機構

教育内容開発部門

言語・文化教育開発室


講師

5年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

学際科学フロンティア研究所

新領域創成研究部



准教授

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

講師

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

助教

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は2年とし、1回を限度とする。

学術資源研究公開センター

史料館

 

 

准教授

6年

再任は可

サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター

全研究部



准教授

5年

再任は可

講師

5年

再任は可

助教

5年

再任は可

助手

5年

再任は可

サイバーサイエンスセンター

 

 

 

准教授

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

講師

7年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は3年とし、1回を限度とする。

環境保全センター

 

 

 

助教

5年

再任は可。ただし、1回を限度とする。

環境・安全推進センター

労働安全衛生室

 

 

教授

6年

再任は可

環境マネジメント推進室



助教

5年

再任は不可

別表第2

法第5条第1項の規定により法第4条第1項第2号の規定に該当するとして任期を定めて任用する教員の職等

教育研究組織等

任期

再任に関する事項

部局名

専攻、講座、研究部門等

研究分野等

職務内容等

大学院文学研究科

全講座

 

 

助教

3年

再任は不可

大学院国際文化研究科

全講座

 

 

助教

3年

再任は可。ただし、再任の場合の任期は1年とし、2回を限度とする。

サイバーサイエンスセンター

 

 

 

助教

3年

再任は可。ただし、2回を限度とする。

別表第3

法第5条第1項の規定により法第4条第1項第3号の規定に該当するとして任期を定めて任用する教員の職等

計画の名称

教育研究組織等

任期

再任に関する事項

部局名

専攻、講座、研究部門等

研究分野等

職務内容等

マイクロシステム融合技術に関する研究

マイクロシステム融合研究開発センターオープンコラボレーション部門

 

准教授

7年

再任は不可

国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程

平成16年4月1日 規第72号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
規程集/第4編 人  事/第1章 選考及び任期
沿革情報
平成16年4月1日 規第72号
平成16年10月26日 規第309号
平成17年4月1日 規第75号
平成18年3月17日 規第48号
平成19年4月1日 規第38号
平成19年12月4日 規第140号
平成20年3月31日 規第70号
平成20年6月23日 規第123号
平成20年9月29日 規第131号
平成21年3月27日 規第51号
平成21年10月2日 規第95号
平成22年1月27日 規第9号
平成22年3月30日 規第34号
平成22年6月15日 規第61号
平成22年10月5日 規第88号
平成23年3月17日 規第26号
平成24年3月16日 規第21号
平成24年5月15日 規第68号
平成24年9月18日 規第89号
平成25年3月26日 規第43号
平成25年6月18日 規第87号
平成25年9月24日 規第102号
平成26年3月25日 規第49号
平成26年9月16日 規第136号
平成26年11月18日 規第141号
平成27年4月10日 規第68号
平成28年3月30日 規第50号
平成28年9月20日 規第74号