2　センター長は、東北大学(以下「本学」という。)の専任の教授をもって充てる。

3　センター長の選考は、センターの運営を適切かつ効果的に行うことができる能力を有するもののうちから、総長が行う。

4　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

5　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でないセンター長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

2　副センター長は、センター長の職務を補佐する。

3　副センター長は、センターの専任又は兼務の教授をもって充てる。ただし、センター長が必要があると認めるときは、センターの専任の准教授又は特任教授をもって充てることができる。

4　副センター長の任期は、センター長の任期の範囲内とし、再任を妨げない。

2　センターに、本学発のベンチャー企業の創出を目指す研究に供用させる施設として、東北大学ハッチェリースクエアを置く。

2　東北大学の学内共同教育研究施設等の運営に関する規程(平成16年規第9号)第3条の規定は、運営委員会の審議事項等について準用する。

2　運営委員会は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる。

2　委員長は、運営委員会の会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

2　外部評価委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　研究プロジェクト選定委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　研究プロジェクト評価委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　技術部の組織及び運営については、別に定める。

1　この規程は、平成10年4月9日から施行する。

2　この規程の施行後最初に委嘱される専門委員の任期は、第15条本文の規定にかかわらず、平成12年3月31日までとする。

3　東北大学未来科学技術共同研究センター(仮称)設置準備委員会規程(平成9年規第76号)は、廃止する。

1　この規程は、平成10年6月9日から施行する。

2　この規程の施行後最初に委嘱される東北アジア研究センターに係る次の各号に掲げる委員の任期は、東北大学留学生センター規程第11条第1項本文の規定及び東北大学学際科学研究センター規程第14条第1項本文の規定にかかわらず、当該各号に定めるとおりとする。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月16日から施行する。

この規程は、平成14年7月16日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に第1条の規定による廃止前の次の表の中欄に掲げる規程(以下「廃止前の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる職の任にある者又は職に併任されるものとして選考された者は、この規程施行の日においてそれぞれ第2条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第26条から第36条まで及び第67条の規定による改正後の同表の右欄に掲げる規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる者になり、又は選考されたものとみなし、その任期(廃止前の規程の規定により併任されるものとして選考された者の任期を除く。)は、改正後の規程の規定にかかわらず、廃止前の規程に定める任期の末日までの期間とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の第4条第3項の規定により、施行日に未来科学技術共同研究センター長に併任されるものとして選考された者は、施行日において改正後の第4条第3項の規定により選考されたものとみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行し、改正後の第4条第3項及び第4項の規定は、令和2年4月1日以後にセンター長に併任される者の選考から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。