法人評価
平成16年度から国立大学法人は，国立大学法人評価委員会により業務の実績に関する評価（法人評価）を受けることが義務づけられています。
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根拠規程 |
評価期間 |
| 中期目標・中期計画 |
国立大学法人法第35条により準用する，独立行政法人通則法第34条 |
6年 |
| 年度計画 |
国立大学法人法第35条により準用する，独立行政法人通則法第31条 |
1年 |
| 教育研究の状況の評価 |
国立大学法人法第35条により準用する，独立行政法人通則法第34条 |
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| 根拠規程 |
| 国立大学法人法 |
平成15年法律第百十二号 |
e-法令HP→国立大学法人法→ |
| 第1章第2節（第9条）国立大学法人評価委員会 |
| 第3章（第30条〜第31条）中期目標等 |
| 独立行政法人通則法の読替表 |
国立大学法人事務提要より抜粋
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第2節（第31条〜第35条）中期目標等（PDF） |
| 関連サイト |
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| 独立行政法人評価 |
文部科学省→政策・施策→政策評価→ |
| 国立大学法人評価委員会 |
文部科学省→政策関連情報→審議会情報→ |
| 国立大学教育研究評価 |
（独）大学評価・学位授与機構→contents評価事業→ |
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