【理学研究科 大学院（博士・後期）】
授業料免除に関わる制度改善についてについての学生の声を拝見しました。
全く同様の疑問も持っており、このような状況の学生がそこまでレアケースではないことをお伝えすべきだと思い投書しました。
現在、私は学振に採用されており、通常であれば授業料免除の制度が適用されるという大変ありがたい支援を受けられる立場にあります。
しかしながら、妊娠・出産に伴い学振の研究を一時中断した際、大学側では「休学」すると授業料免除の対象外となってしまうため、休学という選択を取ることができませんでした。その結果、産前産後も在籍扱いのまま在学期間としてカウントされ、実質的に「十分に休むことができない」「卒業が間に合わないかもしれない」という大きな不安を抱えることとなりました。
特に、出産時期が1月などであればこうした問題は回避できる一方で、それ以外の時期に出産する場合だけが不利な状況に置かれてしまうという不公平さもあります。
本来であれば、休学という形でしっかりと心身を回復させた上で研究に復帰したかったのですが、休学すると授業料が発生し、それを補助する制度が存在しないため、休学をしないという選択をせざるを得ませんでした。
出産や育児といったライフイベントを経ても、安心して研究を継続できるよう、こうした場合に授業料を補助する仕組みがあるだけでも、若手研究者にとって非常に大きな支えになると感じています。
制度全体の抜本的な見直しを求めるというよりも、まずは「特定の時期の出産によってのみ生じる不利益」に対して、一時的な補助や支援が得られる仕組みがあればと願っております。現状の制度のはざまで苦しい選択を迫られている研究者が少なからず存在することをご理解いただき、前向きなご検討をお願い申し上げます。
【学生支援課経済支援係より】
「学生の声」へ投書いただきありがとうございます。
学振採用者として研究に励まれる中で、妊娠・出産という大切な時期に制度上の制約により困難な選択を迫られたこと、心よりお察し申し上げます。
現在の授業料免除制度は、学期全体を通して在籍する学生を対象として設計されており、また、免除予算には限りがあるため、学期全体を通して在籍する学生を優先的に免除対象としております。そのため、妊娠・出産等のライフイベントに対する配慮が十分でないことは事実であり、現行制度の課題であると認識しております。
同様の状況に置かれている学生が決してレアケースではないというご指摘を重く受け止め、制度改善に向けた検討を進めてまいります。ただし、制度改正には予算措置や学内外との調整等が必要となるため、一定の時間を要することをご理解いただければと存じます。
若手研究者が安心して研究を継続できる環境整備は、大学としても重要な責務と考えております。今後も学生の皆様の声に耳を傾け、より良い制度づくりに努めてまいります。貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。