10月12~13日にかけて台風19号が東日本を襲いました。各地で甚大な被害が発生し、宮城県だけでも14名の方が亡くなりました(10月15日時点)。図書館本館も漏水によりその一部が使用できなくなり、私の周りでも家が浸水した人や停電した人がいます。
ところで、東北大学には災害等の発生の際に、学生・教職員の安否を確認するためのシステムがあります。しかし、今回はそれが運用されませんでした。台風により県内で多数の死者が出たこと、また、大学内や学生が多く居住するエリアでも被害が出たことに鑑みても、今回は安否確認システムを運用すべき局面だったように思われますが、そうしなかった大学の対応には疑問を呈さざるを得ません。
そこで、今回、安否確認システムを運用しなかった経緯・理由と、そもそもどのような基準でそれを運用しているかをご教示願います。
【総務企画部総務課より】
地震の際の安否確認システムの発信運用基準は明確に規定されておりますが、台風等風水害の際の発信運用基準は規定されていないのが現状です。今回の台風19号の際の安否確認システムの使用については、発信の可能性はありましたが、今回は発信に至りませんでした。今回の進行型の災害の特徴として、風雨が収まっても各種警報が維持されており、どの時点で発信すべきか判断が難しかったこと、また、大多数の学生・教職員が住む仙台市については、人命に関わる大規模な被害が予想されなかったことも発信に至らなかった理由です。今後に向けては、今回日を追うごとに被害が判明したことに鑑み、台風等風水害の際の安否確認システムの発信運用基準について検討する予定です。